有価証券報告書-第64期(2022/09/01-2023/08/31)

(3)指標及び目標
人材採用および育成について、当社は組織が小規模であり母集団が限られているため、年齢、国籍、性別等の区分での数値目標の設定は行っておりませんが、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。
近年は、女性や中途採用者及び外国籍社員等を管理職や管理職候補へ登用しており、その数は増加傾向にあります。また、女性監査役を1名選任しております。
今後も多様な人材を採用し、社員がその能力を最大限発揮できるような教育と育成を行い、期待される役割に応じた能力と実績に基づく公正な評価と登用を進めてまいります。
環境整備について、当社は、産後パパ育休の施行に伴い、男性社員の育児休業取得率を2026年8月末までに50%以上にすることを目指しております。当事業年度の男性社員の育児休業取得状況は、配偶者が出産した男性社員が2名、育児休業を取得した男性社員が5名で、育児休業取得率は250%(注)であり、平均取得日数は44.8日と実体を伴う結果でした。
また、仕事とプライベートの両立が図られるよう、年次有給休暇の取得率を2026年8月末までに70%以上にすることを目標にしております。当期は年次有給休暇の取得を奨励する日を設ける等の施策もあり、取得率は82.0%でした。
これらの取り組みが一過性のものとならないよう、引き続き社内において周知と理解を深め、代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当制の導入、多能工化など、労働環境の改善や社員の能力開発に努めてまいります。
(注)過年度に配偶者が出産した社員が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。