有価証券報告書-第60期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度172,920千円、110,000株、当事業年度172,920千円、110,000株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度70,740千円、45,000株、当事業年度70,307千円、44,725株であります。
(退職給付制度)
当社は、当事業年度に従業員を対象とした確定給付企業年金制度の一部を残し、確定拠出企業年金制度に移行しました。これに伴い、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。これにより当事業年度において「退職給付制度改定益」38,333千円を特別利益に計上しております。