有価証券報告書-第60期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定し、零としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産 | 建設仮勘定 | 山形県 | 43,280 |
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定し、零としております。