有価証券報告書-第62期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。)
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.半製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、実験機の耐用年数については、見積経済的使用可能期間(4年)によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の費用負担額を計上しております。
④製品保証引当金
製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
⑤株式給付引当金
社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
⑦退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。