- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 439,244 | 1,022,740 |
| 税引前中間(当期)純利益 | (千円) | 21,731 | 110,879 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を製造し、その材料及びその材料を使用して製造した樹脂成形碍子並びにそれに関連する金型などを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。
2025/06/27 10:19- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
④ 商品及び製品
| 品目 | 金額(千円) |
| ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 | 13,551 |
| マクロ・テクノロジー関連事業 | 8,683 |
| その他 | 649 |
⑤ 仕掛品
| 品目 | 金額(千円) |
| ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 | 50,272 |
| マクロ・テクノロジー関連事業 | 5,245 |
| 合計 | 55,517 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 長瀬産業株式会社 | 402,829 | ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業 |
- #5 事業の内容
◆ 接触角計、表面張力計への搭載
2) マクロ・テクノロジー関連事業
2-1) 樹脂成形碍子
2025/06/27 10:19- #6 事業等のリスク
③ 競合他社の参入
多業種、異業種の大手企業のナノ/マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリスクがあります。また、マクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場へ流入した場合、当社の樹脂成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
④ 当社製品に不具合が生じた場合
2025/06/27 10:19- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。2025/06/27 10:19 - #8 報告セグメントの概要
当社は、本社及び東日本営業所に営業・マーケティング本部を置き、営業・マーケティング本部は当社で製造を行った製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業」「マクロ・テクノロジー関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業」は、用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可遡性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料の開発及び製造、その材料及びその材料を使用して製造した機能性精密成形品並びにそれに関連する金型などを販売しております。
2025/06/27 10:19- #9 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/27 10:19 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 | 60 |
| マクロ・テクノロジー関連事業 |
| その他事業 |
(注) 1. 従業員数は、嘱託契約の従業員を含む人員数であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #11 研究開発活動
また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発を顧客とともに進めています。当社の開発方針としては、当社商品の特徴である「顧客の潜在的課題を顕在化し、解決策を樹脂製品で提案・開発する」を推進し、更なる新商品・新材料を模索・商品化してまいります。
(2)マクロ・テクノロジー関連事業
既存のマクロ関連材料につきましても、顧客の要求に応じて電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。
2025/06/27 10:19- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
わが国の経済の先行きにつきましては、前事業年度は、中国及び欧州経済の停滞は続いているものの、米国経済及び日本経済は堅調に推移しておりましたが、米政権による関税政策や地政学的緊張などの不透明要因が今後の世界経済にどのような影響を及ぼすのかが見通しにくくなりつつあります。
こうした中、当社は、売上高の拡大や設備の更新・個別原価低減等による収益力向上、研究開発投資、人的資本への投資に注力していくことを計画しております。
当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。
2025/06/27 10:19- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
原材料高及び人件費上昇によるコスト増や人手不足は続いており、中小企業への影響が懸念される状況です。また4月以降の米政権による高関税政策は今後の企業業績への懸念となっております。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業については、OA機器分野の売上高は伸び悩んだものの、映像機器分野、産業機器分野、レジャー分野の売上高は前年同期比で増加いたしました。
同関連事業の分野別状況は以下のとおりです。
2025/06/27 10:19- #14 設備投資等の概要
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)マクロ・テクノロジー関連事業
主なものは、関東工場の製造設備更新等、計0百万円であります。
2025/06/27 10:19- #15 配当政策（連結）
当社は、株主総会決議もしくは取締役会決議により中間配当及び期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
中期経営計画(2025年3月期から2027年3月期)の初年度2025年3月期の売上高は、当初予想を上回るとともに、売上高及び利益とも好調に推移しました。当該計画は第2年度もおおむね計画通りに推移する見通しであり、業績の安定化が見通せる状況であることから、株主の皆様に対する利益還元として1株当たり配当金4円を実施することを決定いたしました(「剰余金の配当に関するお知らせ」2025年4月25日適時開示)。
当社は、関西工場及び関東工場の老朽設備の更新スピードを高めるための設備投資、研究開発投資並びに人的資本への投資を継続的に行うことが、売上高拡大(事業拡大)と利益の更なる向上には不可欠であると考えております。さらには、今後は売上高の拡大に伴い、当社の現在の生産能力拡大を視野に入れていく必要があり、将来はまとまった資金需要が考えられます。
2025/06/27 10:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
