- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 664,643 | 1,299,249 |
| 税引前中間(当期)純利益 | (千円) | 115,714 | 165,954 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を製造し、その材料及びその材料を使用して製造した樹脂成形碍子並びにそれに関連する金型などを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。
2026/06/30 10:24- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
④ 商品及び製品
| 品目 | 金額(千円) |
| ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 | 15,114 |
| マクロ・テクノロジー関連事業 | 12,962 |
| その他 | 181 |
⑤ 仕掛品
| 品目 | 金額(千円) |
| ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 | 37,064 |
| マクロ・テクノロジー関連事業 | 5,578 |
| 合計 | 42,642 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 長瀬産業株式会社 | 417,048 | ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業 |
- #5 事業の内容
◆ 接触角計、表面張力計への搭載
2) マクロ・テクノロジー関連事業
2-1) 樹脂成形碍子
2026/06/30 10:24- #6 事業等のリスク
③ 競合他社の参入
多業種、異業種の大手企業のナノ/マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリスクがあります。また、マクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場へ流入した場合、当社の樹脂成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
④ 当社製品に不具合が生じた場合
2026/06/30 10:24- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。2026/06/30 10:24 - #8 報告セグメントの概要
当社は、本社及び東日本営業所に営業・マーケティング本部を置き、営業・マーケティング本部は当社で製造を行った製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業」「マクロ・テクノロジー関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業」は、用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可遡性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料の開発及び製造、その材料及びその材料を使用して製造した機能性精密成形品並びにそれに関連する金型などを販売しております。
2026/06/30 10:24- #9 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/30 10:24 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業 | 68 |
| マクロ・テクノロジー関連事業 |
| その他事業 |
(注) 1. 従業員数は、嘱託契約の従業員を含む人員数であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #11 研究開発活動
また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発を顧客とともに進めています。当社の開発方針としては、当社商品の特徴である「顧客の潜在的課題を顕在化し、解決策を樹脂製品で提案・開発する」を推進し、更なる新商品・新材料を模索・商品化してまいります。
(2)マクロ・テクノロジー関連事業
既存のマクロ関連材料につきましても、顧客の要求に応じて電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。
2026/06/30 10:24- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした中、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場、2026年2月に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を行い、上場維持に係わる課題が解決したことから、2027年3月期より、中長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいく所存です。具体的には、成長投資として、新規設備投資及び生産能力拡大並びに人的資本投資(人材採用の強化)をより積極的に進めてまいります。
その結果として、2027年3月期の売上高は当期比横ばい、利益は大幅に減額となる見込みです。当社の進行期の業績が大幅な減額になる要因は以下の通りです。
① セールスミックスの変動による利益率の悪化
2026/06/30 10:24- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国においては、米政権の関税政策に対する過度な警戒感が和らぎ、大企業製造業・非製造業の景況感は底堅く推移しました。また設備投資計画は、深刻な人手不足で省力化やデジタル投資の意欲が強く、また企業の業績も改善傾向にあることから、全規模全産業で拡大基調が維持されております。政府による需要の刺激策・完全雇用に近い状態と当事業年度末に始まった中東地域の地政学リスクの高まり等で原油・物価上昇や景気に先行き不透明感が出てきている状況であります。
このような状況下、当社は、売上高が外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質へ転換を図る、中期経営計画(2025年3月期から2027年3月期)を前期よりスタートし、「経営方針」としては「チームワークと実行力の強化!」をスローガンに、各方針を推進しております。
また、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を行い、2026年2月に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を行いました。今後も上場のメリットを享受しつつ、これまで培った技術を活用した新規事業の創出を通じて、わが国の新産業創生及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2026/06/30 10:24- #14 設備投資等の概要
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)マクロ・テクノロジー関連事業
主なものは、関西工場の画像測定システムの更新等、計11百万円であります。
2026/06/30 10:24- #15 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要な経営課題のひとつと位置付けており、経営基盤の強化と今後の事業展開、現在及び将来の収益状況及び財政状態並びにキャッシュ・フローを考慮し、継続性をも勘案したうえで、株主の皆様に対する利益還元として配当性向30%を目安として実施していく方針であります。内部留保につきましては、「(4)対処すべき課題」に記載のとおり、成長投資として、新規設備投資及び生産能力の拡大並びに人的資本投資(人材採用の強化)等に充当してまいります。
中期経営計画(2025年3月期から2027年3月期)の2年度2026年3月期の売上高は、期初予想を大きく上回り、利益も大幅に改善しました。また、当社は当期、名古屋証券取引所メイン市場への重複上場及び東京証券取引所スタンダード市場への市場区分を変更いたしました。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表すため、1株当り1円の記念配当を実施することといたします。
これにより配当金は、記念配当1円と、普通配当5円を合わせた1株当り6円となります(「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」2026年4月10日適時開示)。
2026/06/30 10:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
