資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2.期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2015/06/26 9:21

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/06/26 9:21

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料を提供し、また、その複合材料を使用して製造した樹脂成形碍子ならびに関連する成形技術や金型を提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。

2015/06/26 9:21

#4 セグメント表の脚注

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光学ディスプレー機器の販売と医療薬品容器の異物検査事業などを含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,123,634千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,689千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
3.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費11,214千円を調整すると59,412千円となります。
4.「その他の項目」の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、国庫補助金による圧縮額140,700千円の控除後の数値です。2015/06/26 9:21

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金

2015/06/26 9:21

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 26～42年
機械及び装置 5～8年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年2015/06/26 9:21

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。2015/06/26 9:21

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 9:21

#9 減損損失に関する注記

当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
本社・開発センター・関西工場(大阪府東大阪市)	樹脂材料製造および共用資産	建物、機械及び装置、土地およびその他	138,116千円
関東工場(茨城県久慈郡大子町)	精密成形品製造	建物、機械及び装置、土地およびその他	121,100千円

当社は、自社使用の事業用資産につきましては管轄する製造本部の製品群ごとに、その他の資産につきましては個別のキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。したがって、本社部門および研究開発部門が管轄する資産につきましてはキャッシュ・フローを生み出さないため、原則として共用資産としております。
収益性の低下が認められた製品群の事業用資産および共用資産につきまして、資産または資産グループの帳簿価額を回収価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、本社・開発センター・関西工場138,116千円(建物58,467千円、機械及び装置6,247千円、土地64,094千円、その他9,306千円)、関東工場121,100千円(建物82,289千円、機械及び装置18,758千円、土地16,393千円、その他3,659千円)です。

2015/06/26 9:21

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	157,437千円	174,920千円
繰延税金負債合計	△5,623	△43,508
繰延税金資産の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 9:21

#11 製造原価明細書（連結）

総合原価計算による実際原価計算であります。
原価差額は、売上原価およびたな卸資産に賦課しております。

2015/06/26 9:21

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用または資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報および合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況1財務諸表(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりでありますが、見積りが重要な影響を与える可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金および繰延税金資産であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールに基づいて合理的に決定しております。したがって、貸倒引当金は貸倒実績および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。また、繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。

2015/06/26 9:21

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
余資については銀行預金等の安全性の高い金融資産で運用します。資金調達については運転資金としての短期的な借入を除き、銀行借入等は当面行わない方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

2015/06/26 9:21

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	325円68銭	258円84銭
(2) 1株当たり当期純損失金額(△)	△9円03銭	△66円84銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に株式分割しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2015/06/26 9:21