当社は、自社使用の事業用資産につきましては管轄する製造本部の製品群ごとに、その他の資産につきましては個別のキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。したがって、本社部門および研究開発部門が管轄する資産につきましてはキャッシュ・フローを生み出さないため、原則として共用資産としております。
収益性の低下が認められた製品群の事業用資産および共用資産につきまして、資産または資産グループの帳簿価額を回収価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、本社・開発センター・関西工場138,116千円(建物58,467千円、機械及び装置6,247千円、土地64,094千円、その他9,306千円)、関東工場121,100千円(建物82,289千円、機械及び装置18,758千円、土地16,393千円、その他3,659千円)です。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額の算定は、土地および建物は不動産鑑定評価を基に行っており他の資産につきましても合理的な評価方法によっておりますが、市場価額が存在しない資産につきましては備忘価額を付しております。
2015/06/26 9:21
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