当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。	同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

2015/06/26 9:21

#2 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に株式分割しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2015/06/26 9:21