資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を製造し、その材料及びその材料を使用して製造した樹脂成形碍子並びにそれに関連する金型などを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。

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#2 セグメント表の脚注

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,241,224千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,677千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
3.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費6,753千円を調整すると27,925千円となります。2022/06/29 16:10

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。2022/06/29 16:10

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 16:10

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1.有形固定資産から直接減額した圧縮記帳額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。(△は戻入額)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2	132,626千円	118,822千円
繰延税金資産合計	―	30,193
繰延税金資産の純額	―	30,193

(注)1.評価性引当額が48,301千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の充当及び

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益102百万円に減価償却費27百万円、仕入債務の増加22百万円、売上債権の減少19百万円、棚卸資産の減少14百万円等を加減した結果、120百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により、43百万円の支出となりました。

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#11 製造原価明細書（連結）

総合原価計算による実際原価計算であります。
原価差額は、売上原価及び棚卸資産に配賦しております。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 30,193千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/06/29 16:10

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
余資については銀行預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については運転資金としての短期的な借入を除き、銀行借入等は当面行わない方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	231円78銭	251円98銭
(2) 1株当たり当期純利益金額	5円57銭	20円20銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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