減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,677千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
3.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費6,753千円を調整すると27,925千円となります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/29 10:03

#2 セグメント表の脚注

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,204,887千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,692千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
3.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費11,298千円を調整すると44,273千円となります。2023/06/29 10:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につきましては、一部顧客への納品は継続しているものの、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら用途展開及び顧客拡大を推進しております。
利益面においては、当初予想売上高の減少に伴う利益の減少、ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業における生産効率の低下要因、さらには、減価償却費の増加、原材料価格や電気料金等の上昇による製造費用増加、設備投資や自動化への投資について、当該投資に対する本格生産の立上げ遅れなど、コスト削減効果が充分に得られていないことや販管費の増加等により営業利益、経常利益、当期純利益とも大幅に悪化しました。
以上の結果、当事業年度の全社の売上高は925百万円(前年同期比2.1%増)、売上総利益368百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は72百万円(前年同期比27.9%減)、経常利益は74百万円(前年同期比27.1%減)、当期純利益は59百万円(前年同期比48.4%減)となりました。

2023/06/29 10:03

#4 製造原価明細書（連結）

(注) 1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
外注加工費(千円)	33,265	31,975
減価償却費(千円)	21,171	32,974

(原価計算の方法)
総合原価計算による実際原価計算であります。

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