- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を製造し、その材料及びその材料を使用して製造した樹脂成形碍子並びにそれに関連する金型などを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。
2024/06/28 10:21- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 長瀬産業株式会社 | 383,776 | ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業 |
2024/06/28 10:21- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。2024/06/28 10:21 - #4 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2024/06/28 10:21- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
わが国の経済の先行きにつきましては、地政学的分断は続くものの、日本国内では大企業中心の賃上げから中小企業への広がり、日銀によるマイナス金利政策の解除、堅調な設備投資、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復するものと思われます。
こうした中、当社は、売上高の拡大や設備の更新・個別原価低減等による収益力向上、開発投資、人的資本への投資に注力していくことを計画しております。
当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。
2024/06/28 10:21- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
わが国製造業においては、底堅い設備投資需要、自動車の生産増加や半導体産業への活発な投資、インバウンド需要の増加等、景況感は改善しております。人手不足や大企業の好調な業績を背景に賃上げの動きも活発化してきました。一方円安や原油高・原料高等によるコスト増や人手不足は懸念される状況であります。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業については、2024年3月期に予定しておりました新規受注品の量産移行が次年度以降へずれ込んだことや弱い中国経済の影響を受け、一部顧客からの大幅な受注減に見舞われました。売上高は前年同期比で減少いたしました。
同関連事業の分野別状況は以下のとおりです。
2024/06/28 10:21- #7 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主総会決議もしくは取締役会決議により中間配当及び期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要課題の一つと位置づけており、将来的には、当社の各期における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを考慮し、継続性をも勘案したうえで、株主の皆様に対する利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点においては、配当実施の可能性や、その時期について具体的に発表可能な事項はありません。
当社は、売上高に占める販管費等の固定費比率が高く、売上高拡大(事業拡大)が、利益水準の更なる向上には不可欠なものであると考えております。
当面の間は、売上高の拡大や設備の更新・個別原価低減等による収益力向上、開発投資、人的資本への投資に注力することが当社の企業価値を高める最善の方策であると考えております。
以上の状況を勘案し、当期における剰余金の配当は行わないものとさせていただきたく存じます。
なお、当社は取締役会の決議によって9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2024/06/28 10:21