有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会の状況(当事業年度:2019年3月期)
(内部監査室、内部統制推進室及び監査等委員会)
当事業年度におきましては、内部監査室が定期的に内部監査を実施し、内部監査室室長が監査の過程及び結果を代表取締役社長に報告しています。なお、内部監査には原則として常勤監査等委員が同席しますので実質的に監査等委員会と連携した内部監査を行っています。内部統制監査は、内部統制推進室が社内規程に基づいて実施し、内部統制推進室室長が監査の過程及び結果を取締役会に報告しています。また、その内容は必ず被監査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況については次の監査で継続的に確認・再評価する体制をとっています。
監査等委員は、原則として全ての取締役会及び経営会議に出席し、業務の意思決定並びにに業務の執行状況について監査するとともに、監査等委員会の監査結果の報告や提言を行いコーポレート・ガバナンスの適正化に努めています。
なお、当社は従業員が70名の小規模な組織ですので、内部監査室と内部統制推進室の室長及び監査担当者は一般従業員等が兼務で分担して監査業務等を行っています。
(内部監査室と監査等委員会及び会計監査人との連携)
当事業年度におきましては、監査等委員は内部監査室等と会計監査人から会計監査の実施報告を受け、三様監査連絡会において意見交換を行い、連携しつつ相互の監査意見の形成に役立てています。
② 会計監査の状況(当事業年度:2019年3月期)
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
b.監査を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員	公認会計士 山本 秀男
指定有限責任社員・業務執行社員	公認会計士 谷間 薫

c.会計監査業務に係わる補助者の構成(11名)

公認会計士	4名
その他	7名

d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たり、長年に亘り当社の業務内容を熟知しているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者として選定いたしました。
その際には日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、品質管理体制が整備されていること、独立性が保持されていること、監査計画に基づき監査チーム、監査日数、監査費用が合理的かつ妥当であること、コンプライアンスを重視し適切なコミュニケーションを図っていること、豊富な監査実績があることなどを総合的に評価し判断しております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、同法人による会計監査は、監査等委員会の監査報告書に記載の通り、その監査の方法及び結果は相当であると認めております。
また、監査等委員会はEY新日本有限責任監査法人の再任を決議しております。

③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
10,000	―	10,000	―

b.その他重要な報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。