有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
役員退職慰労金制度の廃止:役員退職慰労引当金について、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、2017年6月28日開催の第26期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、役員退職慰労引当金を19百万円を取り崩し、残額については、固定負債の「長期未払金」として表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。