2929 ファーマフーズ

2929
2026/09/25
時価
208億円
PER 予
9.48倍
2010年以降
赤字-1166.18倍
(2010-2026年)
PBR
1.58倍
2010年以降
0.35-13.4倍
(2010-2026年)
配当 予
3.48%
ROE 予
16.71%
ROA 予
6.27%
資料
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ファーマフーズ(2929)の減価償却費 - 機能性素材事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2016年7月31日
1346万
2017年7月31日 -26.52%
989万
2018年7月31日 +15.98%
1147万
2019年7月31日 -60.13%
457万
2020年7月31日 +95.37%
894万
2021年7月31日 +67.75%
1500万
2022年7月31日 +999.99%
3億1100万

個別

2013年7月31日
1741万
2014年7月31日 -2.06%
1705万
2015年7月31日 +30.5%
2225万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,495百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,396百万円及びのれん償却額△99百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額88百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額99百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
2025/10/21 15:32
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,195百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,141百万円及びのれん償却額△53百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額269百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額53百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。2025/10/21 15:32
#3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)当事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
減価償却費39百万円40百万円
研究開発費9391,375
2025/10/21 15:32
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2025/10/21 15:32
#5 沿革
2【沿革】
年月事項
2021年2月東京証券取引所の市場第一部に指定。
2021年8月機能性素材事業及び通信販売事業の拡大を目的として、明治薬品㈱の株式を取得し子会社化(当社持株割合100%、現・連結子会社)。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2025/10/21 15:32
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年7月31日)当事業年度(2025年7月31日)
未払事業税6273
減価償却費76
その他32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/10/21 15:32

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