有価証券報告書-第28期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	256百万円		236百万円
返金負債	12		14
株式報酬費用	15		23
投資有価証券評価損	54		93
関係会社株式評価損	-		722
未払事業税	62		73
減価償却費	7		6
その他	3		2
繰延税金資産小計	414		1,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△314		△1,068
評価性引当額小計	△314		△1,068
繰延税金資産合計	99		105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	242		73
返品資産	0		1
繰延税金負債合計	243		74
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△144		30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
試験研究費に係る税額控除	△1.8		△2.8
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△0.3		△0.2
評価性引当額の増減	5.3		15.6
過年度法人税等	-		0.6
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		43.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」も課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日以降に開始する事業年度以降解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。