有価証券報告書-第19期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)	当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,580千円	1,568千円
たな卸資産評価損	5,280千円	6,419千円
ゴルフ会員権評価損否認	302千円	271千円
投資有価証券評価損	7,247千円	4,124千円
未払事業税	1,465千円	1,877千円
繰越欠損金	191,705千円	180,028千円
販売権償却否認	10,682千円	8,548千円
その他	1,783千円	3,574千円
繰延税金資産小計	220,043千円	206,412千円
評価性引当額	△220,043千円	△206,412千円
繰延税金資産計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16,174千円	10,510千円
繰延税金負債計	16,174千円	10,510千円
繰延税金負債の純額	16,174千円	10,510千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から、平成28年8月1日から平成30年7月31日までに解消が見込まれる一時差異等については30.8%、平成30年8月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%に変更されております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。