有価証券報告書-第21期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)	当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円	22,788千円
たな卸資産評価損	14,133千円	23,303千円
ゴルフ会員権評価損否認	271千円	271千円
投資有価証券評価損	10,282千円	1,609千円
未払事業税	3,824千円	7,037千円
繰越欠損金	151,530千円	86,058千円
販売権償却否認	7,479千円	6,411千円
その他	791千円	780千円
繰延税金資産小計	188,314千円	148,261千円
評価性引当額	△188,314千円	△74,202千円
繰延税金資産計	-千円	74,058千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,594千円	3,721千円
繰延税金負債計	4,594千円	3,721千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,594千円	70,337千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%		1.2%
住民税均等割	3.2%		0.9%
外国子会社配当金益金不算入	△21.8%		-%
試験研究費に係る税額控除	△2.2%		△3.4%
期限切れ繰越欠損金	19.8%		-%
評価性引当額の増減	△21.8%		△38.6%
その他	△0.1%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7%		△8.7%