有価証券報告書-第17期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,155千円	2,989千円
未払賞与	280千円	356千円
棚卸資産評価損	26,015千円	21,439千円
有価証券評価損	28,242千円	-千円
投資有価証券評価損	4,104千円	30,731千円
未払事業税	2,686千円	935千円
繰越欠損金	121,723千円	113,173千円
その他	3,549千円	482千円
繰延税金資産小計	191,758千円	170,108千円
評価性引当額	△191,758千円	△170,108千円
繰延税金資産計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△253千円	△26,868千円
繰延税金負債計	△253千円	△26,868千円
繰延税金負債の純額	△253千円	△26,868千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	37.92	%	35.86	%
(調整)
住民税均等割等	0.79	%	19.76	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.49	%	40.57	%
評価性引当金の減少	△31.65	%	△66.08	%
その他	△0.32	%	△5.67	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.23	%	24.44	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.92%から35.86%になっております。 この税率変更により、影響はありません。