有価証券報告書-第17期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は2,536百万円(前期末残高1,969百万円)となり、前期末に比べ567百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が311百万円、商品及び製品が85百万円、売掛金が64百万円それぞれ増加したこと等にあります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,397百万円(前期末残高1,099百万円)となり、前期末に比べ298百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が159百万円、関係会社長期貸付金が85百万円、保険積立金が35百万円増加、関係会社株式が20百万円増加したこと等にあります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は208百万円(前期末残高391百万円)となり、前期末に比べ182百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が200百万円、未払金が25百万円それぞれ減少したこと及び買掛金が64百万円増加したこと等にあります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は34百万円(前期末残高11百万円)となり、前期末に比べ22百万円増加しました。その要因は、繰延税金負債が26百万円増加したこと等にあります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の部の残高は3,691百万円(前期末残高2,665百万円)となり、前期末と比べ1,025百万円増加しました。その主な要因は、公募増資及び第三者割当増資により資本金、資本準備金がそれぞれ456百万円増加、その他有価証券評価差額金が104百万円増加したこと等にあります。
(3)経営成績の分析
当事業年度は、機能性製品部門において、通信販売事業「タマゴ基地」の事業展開を積極的に行ってきた結果、同事業の売上高は前事業年度の20百万円から192百万円と大幅に伸長いたしました。また機能性素材部門においては、卵黄ペプチドであるボーンペップの売上が好調に推移し、同部門の売上高は前期比2.9%増となりました。その結果、売上高は1,614百万円(前期1,524百万円、前期比5.9%増)となりました。
売上高の状況は下記のとおりであります。
次に、売上総利益については、902百万円(前期893百万円、前期比1.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、機能性製品(通信販売)事業において積極的な投資を行ってきた結果、930百万円(前期676百万円、前期比37.5%増)となりました。機能性製品(通信販売)事業ではラジオ、新聞に加え、新たにテレビCMを行い、将来を見据えた積極的な投資を行いました。本事業の成果は確実に出ており、売上は1年間で約10倍、顧客数は約7倍と大幅に伸長し、今後も更なる事業の拡大を見込んでおります。
以上の結果、営業損益は営業損失28百万円(前期は営業利益217百万円)となりました。
経常損益では、為替差益20百万円等を計上し、経常利益は11百万円(前期310百万円、前期比96.2%減)となりました。
最終損益では法人税等2百万円を計上したこと等により、当期純利益8百万円(前期269百万円、前期比96.7%減)となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業には、景気の変動等による食品市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、平成25年12月に当事業年度を初年度とする中期経営計画を策定、公表し、「Bio Business Triangle」の実現を目指し、「機能性素材事業」「通信販売事業」「創薬事業」の三つの事業を柱とした事業展開を進めております。現状において売上高は5期連続の増収を達成し、経常利益でも5期連続の黒字を確保しており、収益基盤の確立を図りながら、事業の拡大を推進しております。今後につきましては、確立した収益基盤を効率的に投資へと転換し、更なる業績改善のために、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の事項を実施し、一層の事業の拡大を目指してまいります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は2,536百万円(前期末残高1,969百万円)となり、前期末に比べ567百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が311百万円、商品及び製品が85百万円、売掛金が64百万円それぞれ増加したこと等にあります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,397百万円(前期末残高1,099百万円)となり、前期末に比べ298百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が159百万円、関係会社長期貸付金が85百万円、保険積立金が35百万円増加、関係会社株式が20百万円増加したこと等にあります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は208百万円(前期末残高391百万円)となり、前期末に比べ182百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が200百万円、未払金が25百万円それぞれ減少したこと及び買掛金が64百万円増加したこと等にあります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は34百万円(前期末残高11百万円)となり、前期末に比べ22百万円増加しました。その要因は、繰延税金負債が26百万円増加したこと等にあります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の部の残高は3,691百万円(前期末残高2,665百万円)となり、前期末と比べ1,025百万円増加しました。その主な要因は、公募増資及び第三者割当増資により資本金、資本準備金がそれぞれ456百万円増加、その他有価証券評価差額金が104百万円増加したこと等にあります。
(3)経営成績の分析
当事業年度は、機能性製品部門において、通信販売事業「タマゴ基地」の事業展開を積極的に行ってきた結果、同事業の売上高は前事業年度の20百万円から192百万円と大幅に伸長いたしました。また機能性素材部門においては、卵黄ペプチドであるボーンペップの売上が好調に推移し、同部門の売上高は前期比2.9%増となりました。その結果、売上高は1,614百万円(前期1,524百万円、前期比5.9%増)となりました。
売上高の状況は下記のとおりであります。
| セグメント別 | 前事業年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日) | 当事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 前期比 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | ||
| 機能性素材事業 | 1,050,877 | 1,081,070 | 2.9 | |
| 鶏卵抗体(IgY) | 54,692 | 48,097 | △12.1 | |
| ギャバ | 291,134 | 265,375 | △8.8 | |
| 葉酸たまご | 293,307 | 199,280 | △32.1 | |
| ボーンペップ | 150,020 | 231,497 | 54.3 | |
| iHA | 134,335 | 117,509 | △12.5 | |
| その他素材 | 127,387 | 219,310 | 72.2 | |
| 機能性製品(通信販売)事業 | 20,000 | 192,128 | 860.6 | |
| 機能性製品(OEM等)事業 | 102,051 | 152,621 | 49.6 | |
| バイオメディカル事業 | 60,321 | 52,687 | △12.7 | |
| LSI事業 | 291,255 | 136,050 | △53.3 | |
| 合計 | 1,524,506 | 1,614,558 | 5.9 | |
次に、売上総利益については、902百万円(前期893百万円、前期比1.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、機能性製品(通信販売)事業において積極的な投資を行ってきた結果、930百万円(前期676百万円、前期比37.5%増)となりました。機能性製品(通信販売)事業ではラジオ、新聞に加え、新たにテレビCMを行い、将来を見据えた積極的な投資を行いました。本事業の成果は確実に出ており、売上は1年間で約10倍、顧客数は約7倍と大幅に伸長し、今後も更なる事業の拡大を見込んでおります。
以上の結果、営業損益は営業損失28百万円(前期は営業利益217百万円)となりました。
経常損益では、為替差益20百万円等を計上し、経常利益は11百万円(前期310百万円、前期比96.2%減)となりました。
最終損益では法人税等2百万円を計上したこと等により、当期純利益8百万円(前期269百万円、前期比96.7%減)となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業には、景気の変動等による食品市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、平成25年12月に当事業年度を初年度とする中期経営計画を策定、公表し、「Bio Business Triangle」の実現を目指し、「機能性素材事業」「通信販売事業」「創薬事業」の三つの事業を柱とした事業展開を進めております。現状において売上高は5期連続の増収を達成し、経常利益でも5期連続の黒字を確保しており、収益基盤の確立を図りながら、事業の拡大を推進しております。今後につきましては、確立した収益基盤を効率的に投資へと転換し、更なる業績改善のために、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の事項を実施し、一層の事業の拡大を目指してまいります。