四半期報告書-第18期第3四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1.当社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による消費の落ち込みがみられたものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に輸出企業の業績や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復を続けております。
このような環境下において、当社は「医薬と食の融合」というコンセプトに基づき、事業部門を機能性素材部門、機能性製品部門(通販事業)、機能性製品部門(OEM等)、バイオメディカル部門、LSI(Life Science Information)部門と定めて事業活動に取り組んでまいりました。
開発面では、創薬事業に注力してきた結果、ニワトリ抗体医薬事業において「関節リウマチプロジェクト」が経済産業省所管の大学発の技術シーズ活用プロジェクト「橋渡し研究事業」に、「悪性腫瘍プロジェクト」が独立行政法人科学技術振興機構(JST)の「研究成果最適支援プログラム」に選定されるなど、事業化へ向けて進展いたしました。
両プロジェクトとも各大学医学部との共同研究を行っており、独自の開発技術の特許を製薬企業へライセンスアウトするビジネスを目指しております。
またニワトリ抗体作製技術による「高病原性鳥インフルエンザの診断・防除法の開発」が、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の大型プロジェクトに採択されております。
この他、新規機能性素材の開発を進めており、新規育毛活性ペプチド「HGP(Hair Growth Peptide)」、鶏軟骨由来のヒアルロン酸産生促進素材「HAS-Ⅱ(ハス・ツー)」を開発いたしました。各素材とも注目を集めており、今後の主力素材へと育成を進めてまいります。
通販事業では、3期目となる今期、将来を見据え積極的な展開を行ってまいりました。ラジオCMを中心にした広告展開に加え、今春からテレビCMのリニューアル放送を開始しております。その結果、顧客獲得が当初の想定以上に効率良く進んでおり、年間を通じて継続的にご利用頂く定期顧客数は、前期末(平成26年7月末)の7,000件から平成27年2月2日時点で15,000件と半年間で倍増し、5月末時点では20,000件を突破しております。
効率良く広告展開を行っていることに加えて、昨年9月に新設した自社のコールセンターが顧客獲得に大きく貢献しています。今後も更なる事業の拡大を見据え、積極的な展開を進めてまいります。
これらの結果、売上高は1,348百万円(前年同四半期972百万円、前年同四半期比38.6%増)となり、売上総利益については、841百万円(前年同四半期549百万円、前年同四半期比53.2%増)となりました。販売費及び一般管理費については、通販事業での将来を見据えた先行投資を行った結果、1,209百万円(前年同四半期691百万円、前年同四半期比74.9%増)となり、営業損失は367百万円(前年同四半期は営業損失142百万円)となりました。
通販事業では、積極的な展開を目指した結果、費用は先行発生しておりますが、事業は順調に拡大しており、将来の収益源となる事業基盤の構築が進んでおります。
経常利益では、営業外収益に創薬事業等による補助金収入44百万円、為替差益28百万円、営業外費用に雑損失27百万円等を計上した結果、経常損失は307百万円(前年同四半期は経常損失113百万円)となりました。
純利益では、投資有価証券売却益134百万円、訴訟損失引当金繰入額56百万円等を計上した結果、四半期純損失236百万円(前年同四半期は四半期純損失115百万円)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。
<機能性素材部門>当社の基幹技術である「鶏卵抗体(オボプロン)」では、ピロリ菌抗体「オボプロン」が配合されているグリコ乳業株式会社の「ドクターPiroヨーグルト」が、高級スーパー、ドラッグストア、宅配ルート等で引続き販売されております。また通信販売事業において、インフルエンザ抗体「オボプロン」を配合したサプリメント「マケンザX」、マスク用の「マケンザスプレー」を販売しております。
「ギャバ」につきましては、同製品が採用されております江崎グリコ株式会社の「メンタルバランスチョコレートGABA」が引続き販売されております。「メンタルバランスチョコレートGABA」は今期リニューアル商品が複数販売されており、これに伴い「ギャバ」の売上も好調に推移しました。
この他、国内の営業展開では、本年4月から開始された「機能性表示食品制度」に対応し、「機能性表示推進室」を設け、「ギャバ」の機能性表示に向けた取り組みを進めてまいりました。
海外展開では、中国、北米市場において「ギャバ」の売上が大きく伸長しております。中国市場では複数の大手メーカーとの取引が開始されており、今後も更なる拡大を見込んでおります。
「ボーンペップ」につきましては、ロート製薬株式会社の「セノビック」に同製品が引続き採用されております。海外では、韓国最大の乳飲料メーカーであります韓国ヤクルト社から、同製品が配合されました「新鮮な一日の牛乳」が引続き販売されております。
「ランペップ」につきましては、運動疲労軽減用のサプリメント、活力向上用のサプリメントの他、毛髪修復効果を活かして、トリートメント素材で使用されるなど用途を拡大しております。
「iHA(アイハ)」につきましては、ヒアルロン酸配合サプリメント「皇潤プレミアム」に引続き採用されております。また同素材を配合した製品「タマゴサミン」を自社通信販売事業「タマゴ基地」で発売しております。
これらの結果、機能性素材部門の売上高は694百万円(前年同四半期655百万円、前年同四半期比6.0%増)、セグメント損失18百万円(前年同四半期はセグメント利益16百万円)となりました。
<機能性製品部門(通販事業)>機能性製品部門(通販事業)は、3期目となる今期、将来を見据え積極的な展開を行ってまいりました。主力製品である膝関節用サプリメント「タマゴサミン」が好調に売上を伸ばしている事に加え、「sognando(ソニャンド)」ブランドとして活性卵殻膜配合の「珠肌石鹸(たまはだせっけん)」、新製品の活性卵殻膜配合の美肌クリーム「珠肌のうみつ」も売上拡大に寄与しており、通販事業全体の売上は大きく伸長しております。
広告展開では「タマゴサミン」のテレビCMを今春よりリニューアルしており、好調な成績を残しております。順次放送エリアを拡大していき、更なる売上拡大を目指してまいります。
これらの結果、機能性製品部門(通販事業)の売上高は494百万円(前年同四半期112百万円、前年同四半期比339.9%増)となりました。利益面では将来を見据え広告宣伝費を積極的に投下してきた結果、セグメント損失308百万円(前年同四半期はセグメント損失164百万円)となりました。
<機能性製品部門(OEM等)>OEM事業等では、健康食品会社、通販会社へサプリメントなどの企画・販売を行ってまいりました。
当期の売上高は116百万円(前年同四半期76百万円、前年同四半期比53.1%増)、セグメント損失22百万円(前年同四半期はセグメント損失29百万円)となりました。
<バイオメディカル部門>バイオメディカル部門では当社の基幹技術である鶏卵抗体の高度展開を目指し、新たな創薬品の開発を進めております。当期においては「関節リウマチプロジェクト」が経済産業省の支援事業に、「悪性腫瘍プロジェクト」が独立行政法人科学技術振興機構(JST)の支援事業に採択されております。
今期は製薬企業とのMTA契約の締結を実施する等、事業は進展しておりますが、今期中に見込んでいた製薬企業との共同開発契約の締結は次期の見通しとなっております。
この他、「高病原性鳥インフルエンザの診断・防除法の開発プロジェクト」が農業・食品産業技術総合研究機構の支援事業に採択されるなど、各事業が進展しております。また、大手製薬メーカーから医薬品・診断薬開発目的のための各種抗体受託作製を行ってまいりました。
以上により、売上高は20百万円(前年同四半期22百万円、前年同四半期比10.0%減)、セグメント損失34百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
LSI事業におきましては、医薬品メーカー・食品メーカー等から各種素材・製品等に関して分析・効能評価試験等を行っております。当期においては受託研究や成分分析等の受託業務を行い、売上高22百万円(前年同四半期105百万円、前年同四半期比78.4%減)、セグメント利益15百万円(前年同四半期はセグメント利益42百万円、前年同四半期比64.9%減)となりました。

(2)財政状態の分析
資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少及び投資有価証券の減少等により、当第3四半期会計期間末は前事業年度末に比べ185百万円減少し、3,748百万円となりました。
負債につきましては、訴訟損失引当金の計上及びその他流動負債の増加等により、当第3四半期会計期間末は前事業年度末に比べ77百万円増加し、320百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等から、当第3四半期会計期間末は前事業年度末に比べ262百万円減少し、3,428百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、166百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。