有価証券報告書-第22期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,788千円		2,115千円
たな卸資産評価損	23,303		13,735
ゴルフ会員権評価損否認	271		271
投資有価証券評価損	1,609		1,609
未払事業税	7,037		7,367
税務上の繰越欠損金	86,058		5,508
販売権償却否認	6,411		5,342
その他	780		873
繰延税金資産小計	148,261		36,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△22,240
評価性引当額小計	△74,202		△22,240
繰延税金資産合計	74,058		14,583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,721		3,185
繰延ヘッジ損益	-		14
繰延税金負債合計	3,721		3,199
繰延税金資産の純額	70,337		11,384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
住民税均等割	0.9		0.6
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		3.2
試験研究費に係る税額控除	△3.4		△0.6
評価性引当額の増減	△38.6		△9.1
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.7		25.2