有価証券報告書-第22期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合からなる「ファーマフーズ(Pharmafoods)」を目指し、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性素材の開発を行っております。
当社グループは、人々の健康に貢献することを経営の基本方針としており、今後ますます重要性が高まる健康分野において、独自の技術、製品を創造してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、『Bio Business Triangle』をコンセプトとして、バイオテクノロジーを基軸に、「機能性素材事業(Bio seeds)」「通信販売事業(Bio value)」「バイオメディカル事業(Bio medical)」の三事業を展開しております。
事業の展開としては「機能性素材事業(Bio seeds)」で、収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「通信販売事業(Bio value)」では機能性素材事業の技術シーズを基に事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「バイオメディカル事業(Bio medical)」を進めております。当社グループ事業の根幹は研究開発力にあり、科学的根拠に基づいた独自の技術、製品を提供することでオンリーワン企業を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率30%以上、収益性を重視する指標として営業利益率5%以上を目標としております。
(4) 会社の対処すべき課題
我が国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えようとしております。このような中、当社グループは、人々の健康に貢献することを基本方針とし、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」をビジョンとし、以下の事項に取り組んでまいります。
① 事業展開について
a.バイオメディカル事業
バイオメディカル事業の属するバイオ医薬品(抗体、ペプチドなど)市場は、有効性、安全性面で従来の低分子医薬よりもメリットが多いことから、2000年代に入って開発が急速に進展致しました。その結果、バイオ医薬品の世界での売上額は2016年には約22兆円に達し、医薬品市場に占める比率は約32%になっております。さらに、バイオ医薬品の売上額は拡大し続けており、2022年には35兆円を超え、医薬品市場に占める比率は約38%に達すると見込まれております。
バイオ医薬品の中でも、特に、抗体医薬品の売上額は年々増加しており、2016年には約12兆円になっております。さらに、2022年には約19兆円に達し、その医薬品市場における比率は約20%になると見込まれております。従って、世界市場において、バイオ医薬品、特に抗体医薬品は、今後も医薬品市場を牽引する有望な事業分野とされております。
上記環境をふまえ、バイオメディカル事業では、進行中の「自己免疫疾患プロジェクト」「悪性腫瘍プロジェクト」「骨形成プロジェクト」のそれぞれについて、製薬企業とのライセンス契約の早期締結と、前臨床研究の速やかな進捗を目指し、順次交渉・研究を行ってまいります。
製薬業界におきましては世界医薬品売上高トップ10の内、抗体医薬品が5品目を占めており、抗体医薬等の分子標的薬の研究開発が、引き続き活況を呈しております。当社は、独自の鳥類由来抗体取得技術「ALAgene® technology(アラジンテクノロジー)」により作出した鳥類由来のヒト化抗体等を用いて、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行ってまいります。「骨形成プロジェクト」では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の「難治性疾患実用化研究事業」において、東京大学との共同研究が2年目に入っており、骨形成不全症モデルに対する有効性を検証しております。さらに、骨形成不全症以外の疾患に対する「リプロタイト®」の適用範囲の拡大を目指して研究を進めつつ、製薬企業との提携交渉を行ってまいります。
進行中のプロジェクトに加え、新たな創薬ターゲットに対する抗体医薬候補を創出するために、公的研究機関やベンチャー企業等との共同研究を推進してまいります。また、2019年秋に完成予定の創薬研究所を活用し、創薬研究の飛躍的な進展に繋げてまいります。
b.機能性素材事業
機能性素材事業で提供する機能性素材は、いわゆる健康食品や機能性表示食品などの機能性食品向け素材が主力製品となっております。素材の市場動向は、最終製品としての機能性食品の市場と密接に関連しており、また、同じく機能性素材事業で扱うOEM製品については最終製品としての機能性食品市場に属しております。
国内における機能性食品全体の市場は2010年以降年々拡大しており、2017年には2兆3,088億円の市場規模となっております。近年、健康にもともと関心の高い中高年世代に加え、若い世代においても美容や健康への意識が高まり、健康を気にする消費者が増加していることから、機能性食品市場の拡大は今後もさらに継続するものと見込まれ、2019年には機能性食品全体の市場は2兆3,986億円に達すると予測されています。
上記環境をふまえ、機能性素材事業では、主力素材の「ファーマギャバ®」が機能性表示食品制度等により成長しております。「ファーマギャバ®」以外の素材についても、機能性表示食品制度に対応できるよう、エビデンスを取得してまいります。
当社グループは、機能性素材の研究において、基盤素材である「たまご」から、「ボーンペップ®」「ランペップ®」「iHA®」「HGP®」「Cerepron®」等を開発してまいりました。経口摂取の育毛成分「HGP®」は、市場でも注目されており、今後も市場開拓を強化してまいります。
また、新規素材の開発では、「育毛」「脳機能」「アンチエイジング」「運動機能パフォーマンス向上」に注力いたします。化粧品素材開発において、食品において得られた知見を基盤にして、「育毛」「アンチエイジング」等の機能性を有する化粧品素材の開発を強化いたします。
販売面では、海外市場に対応する人材の増強を図り、主力の北米・中国に加え、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での展開にも注力いたします。国内市場では、引き続き大手食品、飲料メーカーへの営業展開を強化してまいります。また、ドラッグストア等、急激に伸びる流通業界に対して、OEMの提案営業を積極的に行ってまいります。
c.通信販売事業
健康食品市場及び化粧品市場は、高齢化社会の進行と共に、健康に齢を重ねるためのサポートや予防、アンチエイジングの為に購入するユーザーが増えたことで、拡大が続いております。
通信販売市場は、消費者が店舗に出向くことなく注文ができ、注文した商品が自宅に届く利便性の高さが、現代人のライフスタイルにマッチし、1990年代以降、拡大の一途を辿っております。通信販売市場の中でも、健康食品及び化粧品は、特にシニア層をターゲットとした商品で根強いリピート需要があり、市場が拡大しております。参入企業間のサービス競争の激化や、物流コストの上昇が課題となっておりますが、通信販売の利便性の高さは多くの消費者が認めており、今後も堅調な拡大推移が続くことが見込まれております。
上記環境をふまえ、通信販売事業では、当社の独自素材「iHA®」を配合したサプリメント「タマゴサミン®」のリピート販売を拡大してまいります。当社は「iHA®」以外にも、「ファーマギャバ®」等の独自素材を数多く有しております。今後も、「タマゴサミン®」に続く主力商品を開発し、拡販してまいります。
化粧品分野では、当社の独自素材である活性卵殻膜を配合した美肌クリーム「珠肌のうみつ®」「珠肌ランシェル®」等のリピート販売を拡大してまいります。
広告展開では、BSテレビ局、CSテレビ局、地方テレビ局に加え、キー局でも展開してまいります。WEB広告にも注力し、効率的な新規顧客の獲得を図ります。また、QVCやショップチャンネル等のTVショッピング専門チャンネルでの化粧品販売も積極的に展開してまいります。
今後も効率を重視した積極的な広告投資、コールセンター機能の拡充、CRM(Customer Relationship Management)の強化等の諸施策を推進し、事業拡大と収益化を進展させてまいります。
② 組織体制について
年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、意欲、実力を重視した評価、育成を行い、強固な組織体制の構築を目指します。また、優秀な人材、グローバルな人材の積極的な採用を進めてまいります。
③ 企業価値の拡大について
更なる企業価値の拡大を目指し、M&Aに積極的に取り組んでまいります。
④ 収益力の向上、財務基盤の維持
規模の拡大に伴うスケールメリットを発揮し、収益力の向上を図ります。また、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務基盤を維持しながら適切な投資判断を行ってまいります。