有価証券報告書-第26期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円		0百万円
棚卸資産評価損	43		102
返金負債	14		36
株式報酬費用	3		8
投資有価証券評価損	1		17
未払事業税	24		7
販売権償却否認	2		1
その他	2		2
繰延税金資産小計	94		176
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26		△89
評価性引当額小計	△26		△89
繰延税金資産合計	68		87
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20		139
返品資産	1		1
繰延税金負債合計	21		140
繰延税金資産及び負債(△)の純額	47		△53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		0.2
試験研究費に係る税額控除	-		△3.6
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	-		△2.2
評価性引当額の増減	-		2.8
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。