ファーマフーズ（2929）の研究開発費 - バイオメディカル事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
BtoC事業	健康食品、医薬品、医薬部外品及び化粧品について、自社の広告活動を行うことにより、一般消費者に対して直接販売を行っております。
バイオメディカル事業	当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene technology」を用いた抗体医薬の研究開発事業及びプロテオーム解析を受託する研究支援事業を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

2025/10/21 15:32

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費	978百万円	1,399百万円

2025/10/21 15:32

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
減価償却費	39百万円	40百万円
研究開発費	939	1,375
広告宣伝費	20,664	19,185

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#4 事業の内容

主な製品として、医薬部外品の「ニューモ育毛剤」及び「ラクトロン錠」等を販売しております。機能性表示食品では「シボラナイト2」、化粧品ではまつ毛美容液「WMOA」等を販売しております。
(3) バイオメディカル事業
当社が営む事業であり、創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。

2025/10/21 15:32

#5 事業等のリスク

バイオメディカル事業においては、慎重な判断に立ち、長期間においての事業計画を策定し、またリスク分散・極小化の観点から製薬会社、公的研究機関等との共同研究による前臨床試験等の展開を計画しておりますが、その将来性は不確実性を伴うものであり、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・研究開発において想定していた成果が得られず開発の中止に至る場合や、開発の遅延等による研究開発期間の長期化等により、想定以上に研究開発費がかさむ場合には、研究開発費として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
・医薬品の候補物質の特定等に成功しても、製薬企業等の導出先(ライセンスアウト先)が見つけられない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2025/10/21 15:32

#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/10/21 15:32

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業内容
BtoC事業	健康食品、医薬品、医薬部外品及び化粧品について、自社の広告活動を行うことにより、一般消費者に対して直接販売を行っております。
バイオメディカル事業	当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene technology」を用いた抗体医薬の研究開発事業及びプロテオーム解析を受託する研究支援事業を行っております。

2025/10/21 15:32

#8 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年7月31日現在
BtoC事業	239	(109)
バイオメディカル事業	31	(4)
報告セグメント計	590	(144)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#9 沿革

2【沿革】

年月	事項
2004年10月	商号を㈱ファーマフーズに変更。
2006年5月	バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設、バイオメディカル事業を開始。
2006年6月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。

年月	事項
2022年5月	バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、そーせいCVC㈱(現・㈱PF Capital)の株式を取得し子会社化(当社持株割合90%、現・連結子会社)。
2022年5月	健康・医療機器の販売及び創薬事業におけるAIを活用した標的探索などの事業強化を目的として、オンキヨー㈱への第三者割当増資を引き受ける形で出資し、関連会社化(当社持株割合36.3%、現・持分法適用関連会社)。
2023年1月	バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合の株式を取得し子会社化(当社持株割合99%、現・連結子会社)。
2023年7月	連結子会社の㈱PF Capitalの全株式を買い取り、完全子会社化。

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#10 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループでは、研究開発を事業展開上の最優先課題として捉えており、従業員613人中、23名の博士を含めた研究開発スタッフ89名で実施しております(2025年7月31日現在)。当連結会計年度の研究開発費は、研究開発スタッフの人件費を含めて、1,399百万円となっており、この中には各セグメントに配分できない基礎研究費用387百万円が含まれております。
組織としては、事業、開発アイテム及びその開発段階によって、担当部毎に研究テーマの分類を行っており、組織的・系統的な研究開発ができる体制を構築しております。さらに、会社設立当初より、当社グループ内だけでなく国内・海外の研究開発ネットワークを活用した外部協力者との共同研究を進めております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コールセンター、ECサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。また、お客様が安心して利用できるように、システムの安全性や信頼性を継続的に強化してまいります。
(バイオメディカル事業)
① 創薬パイプラインの拡充

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新たな販売チャネルの開拓では、当社の主力素材であるGABAを配合した「睡眠ラボ」をはじめとする機能性飲料が大型スーパーに採用されるなど、自社ブランド製品の店舗販売網が拡大いたしました。
これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は1,399百万円(前期比43.1%増)となりました。好調な新製品への広告宣伝を強化すると同時に、通期で獲得効率の改善や媒体予算の最適化に取り組み、当連結会計年度における広告宣伝費は36,692百万円(前期比19.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,260百万円(前期比5.0%増)、営業利益は2,367百万円(前期比53.7%減)、経常利益は2,553百万円(前期比51.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は368百万円(前期比88.5%減)となりました。

2025/10/21 15:32

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/10/21 15:32