資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/12/26 10:28

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/12/26 10:28

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

2014/12/26 10:28

#4 セグメント表の脚注

資産及び負債についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分してないことから、開示しておりません。2014/12/26 10:28

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
研究開発部門における研究開発設備(工具、器具及び備品)、一般事務機器(工具、器具及び備品)であります。

2014/12/26 10:28

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末における主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

2014/12/26 10:28

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)
定額法を採用しております。
その他
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/26 10:28

#8 固定資産売却損の注記

※6 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

2014/12/26 10:28

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/12/26 10:28

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/12/26 10:28

#11 担保に供している資産の注記

※2 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。

2014/12/26 10:28

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)を採用しております。
時価のないもの

2014/12/26 10:28

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/26 10:28

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年7月31日)	当事業年度(平成26年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,155千円	2,989千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/26 10:28

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2014/12/26 10:28

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

積立型制度の退職給付債務 6,657千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,657千円
退職給付引当金 6,657千円

2014/12/26 10:28

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産に限定する方針であります。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/12/26 10:28

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産には、区分掲記されたものの他、次のものがあります。

2014/12/26 10:28

#19 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、Pharma Foods Korea Co., Ltd.は重要な関連会社に該当し、その要約財務諸表(平成24年12月31日現在)は以下のとおりであります。

流動資産合計	210,040千円
固定資産合計	11,270千円
流動負債合計	123,072千円
固定負債合計	544千円
純資産合計	97,694千円
売上高	153,555千円
税引前当期純利益金額	6,057千円
当期純利益金額	4,032千円

当事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
当事業年度において、Pharma Foods Korea Co., Ltd.及びベナート株式会社は重要な関連会社に該当し、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

2014/12/26 10:28

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日)		当事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)
1株当たり純資産額	226円67銭	1株当たり純資産額	255円08銭
1株当たり当期純利益金額	22円92銭	1株当たり当期純利益金額	0円68銭

(注)1.当社は、平成25年7月4日開催の取締役会決議に基づき、平成25年8月1日付で株式1株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/12/26 10:28