経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年7月31日
- 2441万
- 2017年7月31日 +489.26%
- 1億4385万
個別
- 2016年7月31日
- 2169万
- 2017年7月31日 -16.81%
- 1804万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/10/25 15:34
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況平成28年ストック・オプション 付与日 平成28年4月6日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、平成 29 年7月期及び平成 30 年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a) 300 百万円を超過した場合: 50%(b) 400 百万円を超過した場合: 80%(c) 500 百万円を超過した場合: 100%② 上記①における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
当連結会計年度(平成29年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #2 新株予約権等の状況(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件2017/10/25 15:34
① 新株予約権者は、平成 29 年7月期及び平成 30 年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 300 百万円を超過した場合: 50% - #3 業績等の概要
- その結果、当連結会計年度の売上高は4,722百万円(前期3,460百万円、前期比36.5%増)、営業利益は89百万円(前期は営業損失46百万円、前期比135百万円増)となり、前期と比較して大幅な増収増益となりました。2017/10/25 15:34
また、経常利益は143百万円(前期24百万円、前期比489.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は101百万円(前期25百万円、前期比291.2%増)となりました。
通信販売事業において積極的な投資を上期に集中して行い、費用が先行発生しておりましたが、着実に収益化が進展し、通期業績が大幅に改善いたしました。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2017/10/25 15:34
当社は、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率10%以上、収益性を重視する指標として経常利益率2%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外損益は54百万円の黒字となりました。これは主に補助金収入、受取利息の計上等によるものであります。2017/10/25 15:34
⑤ 経常利益
経常利益は143百万円(前期24百万円、前期比489.3%増)となりました。営業利益の増加に加え、営業外損益の計上によるものです。