新株予約権
連結
- 2018年7月31日
- 403万
- 2019年7月31日 -7.81%
- 371万
個別
- 2018年7月31日
- 403万
- 2019年7月31日 -7.81%
- 371万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/10/25 15:29
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/10/25 15:29
※ 当事業年度の末日(2019年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年9月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2016年3月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 36 新株予約権の数(個) ※ 413(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 41,300 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 453(注)2 新株予約権の行使期間※ 自 2018年11月1日 至 2023年4月5日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 453資本組入金 227 新株予約権の行使の条件※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100 株とする。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2019/10/25 15:29
(注)株式数に換算して記載しております。2016年ストック・オプション 付与日 2016年4月6日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、2017年7月期及び2018年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a) 300 百万円を超過した場合: 50%(b) 400 百万円を超過した場合: 80%(c) 500 百万円を超過した場合: 100%② 上記①における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 事業等のリスク
- ① ストックオプションについて2019/10/25 15:29
当社グループは当社の従業員等に対して、業績向上や企業価値の増大に関する意欲や士気を高めること等を目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2016年3月22日開催の取締役会において、新株予約権(有償ストック・オプション)の発行を決議しております。
これらの新株予約権は2019年7月31日現在、合計で41,300株となり、発行済株式総数及び新株予約権等の潜在株式の合計の0.14%に相当しております。当社グループでは今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプションも含めた役職員等の意識向上の施策を実施する方針であります。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することで、株式の需給バランスの変動が発生し、株価の一時的な変動・下落要因となる可能性があります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2019/10/25 15:29
- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/10/25 15:29
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)普通株式の発行済株式総数の増加3,500株は、新株予約権の行使によるものであります。2019/10/25 15:29
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2019/10/25 15:29
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/10/25 15:29
該当事項はありません。 - #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (追加情報)2019/10/25 15:29
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
連結財務諸表の(ストック・オプション等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/10/25 15:29
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2018年7月31日) 当連結会計年度(2019年7月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 21,234 3,717 (うち新株予約権(千円)) (4,032) (3,717) (うち非支配株主持分(千円)) (17,202) -
前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) 当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) 普通株式増加数(株) 5,470 6,845 (うち新株予約権(株)) (5,470) (6,845) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -