#1 経営上の重要な契約等: (8)財務制限条項 ①各年度決算期の末日における連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結又は単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
※ 借入極度額総額は、連結業績によって変動し、その上限額が10,000,000千円となっております。なお、契約締結日における借入極度額総額は、6,300,000千円であります。
2020/12/15 15:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下において、当社グループは、広告宣伝費は6,618百万円(前年同期比188.2%増)、研究開発費は97百万円(前年同期比26.5%増)と各事業への積極投資を継続いたしました。特に、通信販売事業においては、当初の想定を大きく上回る投資効率で新規顧客獲得が進んだことを受け、前倒しでの積極投資を実行いたしました。
この積極投資の成果により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、8,387百万円(前年同期3,090百万円、前年同期比171.4%増)と2.7倍の増収を達成いたしました。損益面では、営業損失は1,428百万円(前年同期は784百万円の損失)、経常損失は1,405百万円(前年同期は767百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,427百万円(前年同期は782百万円の損失)となりました。当第1四半期連結累計期間での積極投資は、「通期黒字化モデル」により下半期に利益回収し黒字転換する計画であります。
前第1四半期連結会計期間から当第1四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりであります。
2020/12/15 15:50