四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合「ファーマフーズ(Pharma Foods)」を実現するため、「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「機能性素材(Bio seeds)」「バイオメディカル(Bio medical)」「通信販売(Bio value)」の3事業を主要事業としております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、先行きの不透明な状況が続いております。人々の生活様式の急速な変化と、高齢化社会の進展による人口構造の変化は、健康や美容に対する意識をますます高めております。健康食品や化粧品の販売チャネルは、インターネットやドラッグストアでの販売の増加など、多様化が進展しております。
このような状況下において、当社グループは、広告宣伝費は6,618百万円(前年同期比188.2%増)、研究開発費は97百万円(前年同期比26.5%増)と各事業への積極投資を継続いたしました。特に、通信販売事業においては、当初の想定を大きく上回る投資効率で新規顧客獲得が進んだことを受け、前倒しでの積極投資を実行いたしました。
この積極投資の成果により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、8,387百万円(前年同期3,090百万円、前年同期比171.4%増)と2.7倍の増収を達成いたしました。損益面では、営業損失は1,428百万円(前年同期は784百万円の損失)、経常損失は1,405百万円(前年同期は767百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,427百万円(前年同期は782百万円の損失)となりました。当第1四半期連結累計期間での積極投資は、「通期黒字化モデル」により下半期に利益回収し黒字転換する計画であります。
前第1四半期連結会計期間から当第1四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりであります。

	前期				当期
	前第1四半期 連結会計期間	前第2四半期 連結会計期間	前第3四半期 連結会計期間	前第4四半期 連結会計期間	当第1四半期 連結会計期間
売上高(百万円)	3,090	3,361	4,660	4,240	8,387
営業損益(百万円)	△784	△800	1,328	997	△1,428
経常損益(百万円)	△767	△810	1,353	1,014	△1,405

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<バイオメディカル事業>バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology(アラジンテクノロジー)」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。
「ALAgeneⓇ technology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする、当社の基盤技術です。本技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っております。
「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月より2年間、田辺三菱製薬株式会社と抗体医薬に関する共同研究契約を行い、その対価として2年間で総額250百万円を受領いたしました。その結果、共同研究目標を達成し、同社との独占的ライセンス契約に向け着実に進捗いたしました。契約が締結された場合、当社は契約一時金及び開発段階ごとのマイルストン収入並びに医薬品販売額に応じたロイヤリティーを得ることで、当社の収益構造が大きく変わることが期待されます。
これに加え、自己免疫疾患に関しては、創薬研究所内に「国際PAD研究センター」を設け、一連のPAD※1関連ターゲットに関する創薬研究を推進し、創薬のパイプライン拡充が順調に進みました。
「悪性腫瘍プロジェクト(標的分子:FSTL1)」においては、抗FSTL1抗体に関する特許「FSTL1を利用した抗がん剤・転移抑制剤およびその併用剤」が、日本、米国において成立しており、抗FSTL1抗体を用いた各種悪性腫瘍細胞株に対する抗腫瘍試験を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。
また、当社では卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いて、骨形成に関与する治療薬の研究開発を行っております。
「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイトⓇ」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)「平成30年度 難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学との共同研究事業として3年目の選定を受けており、研究開発を行っております。骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイトⓇ」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価、薬物動態評価を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。
また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information)事業を行っておりますが、新たな創薬ターゲットの研究開発に注力するため、受託試験の受注を控えたことにより、受託試験が減少いたしました。
以上の結果、バイオメディカル事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は4百万円(前年同期106百万円、前年同期比96.0%減)、セグメント損失は44百万円(前年同期66百万円のセグメント利益)となりました。
<機能性素材事業>機能性素材事業では、独自の機能性食品素材を研究、開発し、食品メーカー等に販売しております。
当事業が属する機能性表示食品及び健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。
国内においては、当社の主力商品である「ファーマギャバⓇ」の売上高は、メーカー等の発注タイミングの影響で前期末に出荷が集中したことにより減少しておりますが、それらを踏まえた予算通りに推移しており、164百万円(前年同期比26.9%減)となりました。2015年開始の機能性表示食品制度における「GABA(ギャバ)」の届出件数(2020年10月末時点)は412件で引続き第1位の採用実績を維持しております。複数の大手飲料メーカーより「ファーマギャバⓇ」を採用した認知機能の維持・改善やストレス改善を訴求した機能性表示食品の販売が予定されており、第2四半期連結累計期間以降の売上に寄与する見込みです。OEM事業の売上高は、126百万円(前年同期比54.3%増)となりました。当社の機能性食品素材を配合したヘルスケア企業向けダイエット食品等への製品供給が増加いたしました。骨形成成分である「ボーンペップⓇ」の売上高は、34百万円(前年同期比27.8%増)となりました。ロート製薬株式会社の「セノビック」ブランド粉末飲料をはじめ、国内健康食品メーカー等にも食品としても配合されております。
海外においては、「ファーマギャバⓇ」の売上高は、44百万円(前年同期比18.3%減)となりました。睡眠と筋肉」の新しいコンセプトは、プロテインメーカー各社に受け入れられているため、プロテインドリンク及びサプリメントへの採用により第2四半期以降の売上に寄与する見込みです。
海外を中心に成長中の美白素材「CerepronⓇ(セレプロン)」の売上高は、当第1四半期連結累計期間においては国内が4百万円、海外が2百万円となり、前年同期比5百万円増加いたしました。引続き、中国及び東南アジア地域での販売に注力してまいります。
以上の結果、機能性素材事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は460百万円(前年同期495百万円、前年同期比7.2%減)、セグメント利益は106百万円(前年同期149百万円、前年同期比29.0%減)となりました。
<通信販売事業>通信販売事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品(「タマゴ基地Ⓡ」ブランド)並びに化粧品(「SOGNANDO(ソニャンドⓇ)」ブランド等)の商品を、通信販売の方式で消費者に直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においても、年間の広告宣伝の大半を上期に集中投資し、下期で利益回収する「通期黒字化モデル」を継続しております。当第1四半期連結累計期間においては、過去最大規模の広告宣伝を実行いたしましたが、顧客獲得の効率も過去最高の水準となり、2020年10月末時点で、定期顧客件数は576,941件を突破いたしました。これは、当社基盤の研究開発力によるエビデンスの取得、研究成果を商品開発に結び付ける体制、顧客の実感体験を社内のクリエイターが魅力的に伝える広告クリエイティブ開発など当社グループ全体で価値ある商品を提供する組織が構築されたことによります。
「ニューモⓇ育毛剤」は、インターネットをはじめとする全媒体でCPO※2の改善傾向を維持しており、特にテレビ広告においては、非常に良い効率での顧客獲得に成功いたしました。また、「ニューモⓇサプリメント」を同時に購入する比率も上昇しており、顧客単価の向上に寄与しております。さらに、LTV※3の向上に重要な定期継続率は、特に2回目において上昇がみられております。これら要因により、当第1四半期連結累計期間の「ニューモⓇ育毛剤」の売上高は、すでに前期の1年間の売上高を上回りました。
化粧品の販売では、白髪染め「ヘアボーテⓇ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の新規顧客獲得に注力し、2020年10月末時点の定期顧客件数は、73,517件(2020年7月末時点では26,326件)となりました。50歳代女性を中心に、最短5分で、1度で染めることができる手軽さが支持されております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は、7,922百万円(前年同期2,488百万円、前年同期比218.4%増)と大幅な増収となりました。顧客獲得の機会を捉えて広告宣伝投資を前倒しで実行し、広告宣伝費6,618百万円(前年同期は2,296百万円、前年同期比188.2%増)を計上しました。その結果、セグメント損失は1,339百万円(前年同期は871百万円の損失)となりました。
※1 PAD (Peptidylarginine deiminase):標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に5種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。
※2 Cost Per Order:顧客1件を獲得するために要した広告宣伝費
※3 Life Time Value:顧客生涯価値
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,403百万円増加し、14,499百万円(前期比 43.6%増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,162百万円、通信販売事業の販売拡大等による受取手形及び売掛金の増加1,978百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,975百万円増加し、11,163百万円(前期比115.2%増)となりました。
これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加3,100百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加2,500百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,572百万円減少し、3,335百万円(前期比32.0%減)となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,427百万円及び配当金の支払145百万円による利益剰余金の減少1,572百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更または新たな設定はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,878百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、5,444百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。
(8)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。