四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合「ファーマフーズ(Pharma Foods)」を実現するため、「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「機能性素材(Bio seeds)」「バイオメディカル(Bio medical)」「通信販売(Bio value)」の3事業を主要事業としております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための、緊急事態宣言が長期に亘り、経済活動が大きく停滞いたしました。後半にかけてワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、先行き不透明な状況が続いております。
このような生活様式の急速な変化に対応して、消費者の意識も変化し、医療、健康及び美容に対するニーズが高まっております。
こうしたニーズに応えるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造 1Kプロジェクト」を実現するため、新規素材の開発や研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新商品及び主力商品への広告投資、M&A推進及びアライアンス構築に注力いたしました。
これらの投資の結果、当社グループの研究開発費は310百万円(前年同期比47.1%増)、広告宣伝費は15,614百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
なお、当社は2021年8月31日付で明治薬品株式会社の全株式を取得し子会社化したため(2021年8月15日付でみなし取得)、当第2四半期連結累計期間より、明治薬品株式会社の業績が含まれております。
新商品の販売では、累計出荷30万本を超えたまつ毛美容液及びロート製薬株式会社との提携により今期販売を開始したアイケアサプリメント並びに連結子会社化した明治薬品株式会社が新たに開始した通信販売事業が売上高の増加に貢献いたしました。
海外販売では、ニューモ育毛剤ⓇのECプラットフォーム等での販売が、新規事業として売上高に貢献いたしました。
一方で、商品ラインナップが増えたことで、より投資効率がよい商品への広告投資を行うことができ、その結
果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の増加につながりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、28,821百万円(前年同期20,393百万円、前年同期比41.3%増)となりました。損益面では、営業利益は2,032百万円(前年同期は81百万円の損失)、経常利益は2,105百万円(前年同期は49百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,561百万円(前年同期は446百万円の損失)となりました。
前第2四半期連結会計期間から当第2四半期連結会計期間までの各四半期別の経営成績の推移は以下のとおり
です。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当第2四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメント区分及び名称の変更)」をご参照ください。
<バイオメディカル事業>バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology(アラジンテクノロジー)」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。
「ALAgeneⓇ technology」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する技術として、競合他社よりいち早く製薬会社へのライセンスアウトを実現しております。
当第2四半期連結累計期間においては、本技術を活用・高度化し、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の作製を開始しております。本研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業(国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発)」として5年間の選定を受けております。
抗体創薬プロジェクトでは、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。
「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進し、パイプライン拡充が順調に進捗いたしました。特に抗PAD2抗体については、各種薬効薬理試験を推進し、国内外の大手製薬企業との提携交渉を進めております。「悪性腫瘍」等の各種難治性疾患においては、抗FSTL1抗体等を用いた薬効薬理試験を行うことで大手製薬企業との提携交渉を進めております。
「ペプチド創薬プロジェクト」では、引続き骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイトⓇ」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価、薬物動態評価を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。
また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information)事業を行っております。
以上の結果、バイオメディカル事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は14百万円(前年同期332百万円、前年同期比95.7%減)、セグメント損失は138百万円(前年同期174百万円のセグメント利益)となりました。
BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。
当第2四半期連結会計期間より、新たに連結子会社となった明治薬品株式会社の業績が当セグメントに含まれております。なお、明治薬品株式会社の決算日は連結決算日と異なっておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、当第2四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。これにより、明治薬品株式会社の2021年8月16日から2022年1月31日までの業績が当第2四半期連結累計期間の連結業績に含まれております。
機能性素材の販売では、当社の主力商品である「ファーマギャバⓇ」の売上高は、前第4四半期に海外向け出荷が増大したことによる反動減の影響により、456百万円(前年同期比20.9%減)となりました。国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA(ギャバ)」の届出件数は625件(2022年1月末時点)で、引続き第1位の採用実績を維持しております。食品メーカーによるGABAの採用拡大が引続き継続しております。
骨形成成分である「ボーンペップⓇ」の売上高は、98百万円(前期比7.1%増)となりました。特に海外の乳業メーカーでの採用が進み、現在20社以上で採用されております。
OEM事業の売上高は、312百万円(前期比2.3%増)となりました。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品、健康飲料及びコンビニ向けパウチゼリー等が増加いたしました。当社のOEM事業は、独自の素材を中心にエビデンスのある原料を組み合わせて提案しており、国内外の多くのプロジェクトが進んでおります。
新規事業である越境ECでは、TモールGlobal等のECプラットフォームや現地代理店向け販売により、売上高は108百万円となりました。
新規の製造・販売チャネルでは、明治薬品株式会社の手がける医薬品製造受託の「CMO※2事業」の売上高が1,672百万円、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※3事業」の売上高が869百万円となりました。
以上の結果、BtoB事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は3,647百万円(前年同期1,158百万円、前年同期比214.8%増)、セグメント利益は541百万円(前年同期323百万円、前年同期比67.5%増)となりました。
BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品(「タマゴ基地Ⓡ」ブランド)並びに化粧品(「フューチャーラボ」ブランド等)の商品を、通信販売の方式で消費者へ直接販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、顧客獲得効率指標のCPO※4及び収益性指標のLTV※5を重視しながらも、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行い、2022年1月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、834,139件となりました。
「ニューモⓇ育毛剤」の当第2四半期連結累計期間の売上高は、14,913百万円となりました。定期顧客件数は520,958件と高水準を維持し、リピート購入の進展により、当社グループ全体の売上及び利益の押し上げに寄与しました。「ニューモⓇ育毛剤」顧客へのクロスセルを引続き注力しており、サプリメントの売上高は1,580百万円、シャンプーの売上高は389百万円となりました。なお、「ニューモⓇ育毛剤」の累計出荷件数は、2022年2月17日時点で1,200万本を突破しており、引続き堅調な受注が継続しております。今期、30,000百万円の売上高を目指しております。
「ニューモⓇ」ブランドの水平展開の取組みとして、まつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」の広告宣伝に注力いたしました。受注好調により初回生産分は完売となりましたが、2021年12月より出荷が再開され、当第2四半期連結累計期間の売上高は、992百万円となりました。
また、メガネ型拡大鏡「PFI博士ルーペⓇ」購入顧客に対し、ロート製薬株式会社のアイケアサプリメント「ロートⅤ5粒アクトビジョン」のクロスセルを実施いたしました。両社の強みを組み合わせた販売により、売上高は476百万円となりました。
既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミンⓇ」の売上高は、1,348百万円となり、利益に寄与しております。
化粧品の販売では、「ヘアボーテⓇ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力いたしました。CPOを重視した新規顧客獲得を行い、2022年1月末時点の定期顧客件数は83,502件、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,842百万円となりました。
このような受注増加、定期顧客件数の増加に対し、明治薬品株式会社内に、100ブース規模のコールセンター施設を新たに整備し、受注機能を強化する投資を継続しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のBtoC事業の売上高は、25,159百万円(前年同期18,902百万円、前年同期比33.1%増)と大幅な増収となりました。既存商品に対して効率を遵守しながら高水準の投資を維持し、新商品への積極投資を実行した結果、広告宣伝費は15,561百万円(前年同期は13,157百万円、前年同期比18.3%増)を計上しました。積極投資を行う一方で、リピート購入による収益が積み上がった結果、当第2四半期連結会計期間においても黒字を達成し、セグメント利益は2,070百万円(前年同期は235百万円の損失)となりました。
※1 PAD (Peptidylarginine deiminase):標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に5種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。
※2 CMO(Contract Manufacturing Organization):医薬品製造受託機関
※3 CHC(Consumer Health Care):ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売
※4 CPO(Cost Per Order):顧客1件を獲得するために要した広告宣伝費
※5 LTV(Life Time Value):顧客生涯価値
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,829百万円増加し、26,774百万円(前期比 27.8%増)となりました。これは主に、BtoC事業の販売拡大等による商品及び製品の増加1,611百万円、明治薬品株式会社の子会社化に伴う有形固定資産の増加2,929百万円、ロート製薬及び三洋化成工業の株式取得等に伴う投資有価証券の増加1,008百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,096百万円増加し、17,574百万円(前期比40.8%増)となりました。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加1,888百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加5,000百万円、未払法人税等の減少1,459百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、9,199百万円(前期比8.7%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,561百万円、配当金の支払による減少581百万円、自己株式の取得及び処分による減少138百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,895百万円減少し、7,899百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が2,186百万円、未払金の増減額が1,680百万円、棚卸資産の増減額が△1,489百万円、売上債権の増減額が991百万円、仕入債務の増減額が△559百万円生じたこと等により、282百万円の支出(前年同四半期は691百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出△919百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,029百万円等により、2,029百万円の支出(前年同四半期は76百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加4,200百万円、長期借入金の返済による支出△2,895百万円、配当金の支払額による支出△581百万円、自己株式の取得による支出△299百万円等により、421百万円の収入(前年同四半期は1,814百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、310百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、9,342百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、7,899百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。
(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合「ファーマフーズ(Pharma Foods)」を実現するため、「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「機能性素材(Bio seeds)」「バイオメディカル(Bio medical)」「通信販売(Bio value)」の3事業を主要事業としております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための、緊急事態宣言が長期に亘り、経済活動が大きく停滞いたしました。後半にかけてワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、先行き不透明な状況が続いております。
このような生活様式の急速な変化に対応して、消費者の意識も変化し、医療、健康及び美容に対するニーズが高まっております。
こうしたニーズに応えるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造 1Kプロジェクト」を実現するため、新規素材の開発や研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新商品及び主力商品への広告投資、M&A推進及びアライアンス構築に注力いたしました。
これらの投資の結果、当社グループの研究開発費は310百万円(前年同期比47.1%増)、広告宣伝費は15,614百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
なお、当社は2021年8月31日付で明治薬品株式会社の全株式を取得し子会社化したため(2021年8月15日付でみなし取得)、当第2四半期連結累計期間より、明治薬品株式会社の業績が含まれております。
新商品の販売では、累計出荷30万本を超えたまつ毛美容液及びロート製薬株式会社との提携により今期販売を開始したアイケアサプリメント並びに連結子会社化した明治薬品株式会社が新たに開始した通信販売事業が売上高の増加に貢献いたしました。
海外販売では、ニューモ育毛剤ⓇのECプラットフォーム等での販売が、新規事業として売上高に貢献いたしました。
一方で、商品ラインナップが増えたことで、より投資効率がよい商品への広告投資を行うことができ、その結
果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の増加につながりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、28,821百万円(前年同期20,393百万円、前年同期比41.3%増)となりました。損益面では、営業利益は2,032百万円(前年同期は81百万円の損失)、経常利益は2,105百万円(前年同期は49百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,561百万円(前年同期は446百万円の損失)となりました。
前第2四半期連結会計期間から当第2四半期連結会計期間までの各四半期別の経営成績の推移は以下のとおり
です。
| 前期 | 当期 | ||||
| 前第2四半期 連結会計期間 | 前第3四半期 連結会計期間 | 前第4四半期 連結会計期間 | 当第1四半期 連結会計期間 | 当第2四半期 連結会計期間 | |
| 売上高(百万円) | 12,005 | 13,355 | 13,003 | 12,606 | 16,215 |
| 営業損益(百万円) | 1,346 | 2,714 | 3,040 | 1,575 | 457 |
| 経常損益(百万円) | 1,356 | 2,765 | 3,050 | 1,617 | 487 |
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当第2四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメント区分及び名称の変更)」をご参照ください。
<バイオメディカル事業>バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology(アラジンテクノロジー)」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。
「ALAgeneⓇ technology」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する技術として、競合他社よりいち早く製薬会社へのライセンスアウトを実現しております。
当第2四半期連結累計期間においては、本技術を活用・高度化し、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の作製を開始しております。本研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業(国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発)」として5年間の選定を受けております。
抗体創薬プロジェクトでは、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。
「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進し、パイプライン拡充が順調に進捗いたしました。特に抗PAD2抗体については、各種薬効薬理試験を推進し、国内外の大手製薬企業との提携交渉を進めております。「悪性腫瘍」等の各種難治性疾患においては、抗FSTL1抗体等を用いた薬効薬理試験を行うことで大手製薬企業との提携交渉を進めております。
「ペプチド創薬プロジェクト」では、引続き骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイトⓇ」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価、薬物動態評価を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。
また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information)事業を行っております。
以上の結果、バイオメディカル事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は14百万円(前年同期332百万円、前年同期比95.7%減)、セグメント損失は138百万円(前年同期174百万円のセグメント利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間より、新たに連結子会社となった明治薬品株式会社の業績が当セグメントに含まれております。なお、明治薬品株式会社の決算日は連結決算日と異なっておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、当第2四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。これにより、明治薬品株式会社の2021年8月16日から2022年1月31日までの業績が当第2四半期連結累計期間の連結業績に含まれております。
機能性素材の販売では、当社の主力商品である「ファーマギャバⓇ」の売上高は、前第4四半期に海外向け出荷が増大したことによる反動減の影響により、456百万円(前年同期比20.9%減)となりました。国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA(ギャバ)」の届出件数は625件(2022年1月末時点)で、引続き第1位の採用実績を維持しております。食品メーカーによるGABAの採用拡大が引続き継続しております。
骨形成成分である「ボーンペップⓇ」の売上高は、98百万円(前期比7.1%増)となりました。特に海外の乳業メーカーでの採用が進み、現在20社以上で採用されております。
OEM事業の売上高は、312百万円(前期比2.3%増)となりました。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品、健康飲料及びコンビニ向けパウチゼリー等が増加いたしました。当社のOEM事業は、独自の素材を中心にエビデンスのある原料を組み合わせて提案しており、国内外の多くのプロジェクトが進んでおります。
新規事業である越境ECでは、TモールGlobal等のECプラットフォームや現地代理店向け販売により、売上高は108百万円となりました。
新規の製造・販売チャネルでは、明治薬品株式会社の手がける医薬品製造受託の「CMO※2事業」の売上高が1,672百万円、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※3事業」の売上高が869百万円となりました。
以上の結果、BtoB事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は3,647百万円(前年同期1,158百万円、前年同期比214.8%増)、セグメント利益は541百万円(前年同期323百万円、前年同期比67.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、顧客獲得効率指標のCPO※4及び収益性指標のLTV※5を重視しながらも、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行い、2022年1月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、834,139件となりました。
「ニューモⓇ育毛剤」の当第2四半期連結累計期間の売上高は、14,913百万円となりました。定期顧客件数は520,958件と高水準を維持し、リピート購入の進展により、当社グループ全体の売上及び利益の押し上げに寄与しました。「ニューモⓇ育毛剤」顧客へのクロスセルを引続き注力しており、サプリメントの売上高は1,580百万円、シャンプーの売上高は389百万円となりました。なお、「ニューモⓇ育毛剤」の累計出荷件数は、2022年2月17日時点で1,200万本を突破しており、引続き堅調な受注が継続しております。今期、30,000百万円の売上高を目指しております。
「ニューモⓇ」ブランドの水平展開の取組みとして、まつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」の広告宣伝に注力いたしました。受注好調により初回生産分は完売となりましたが、2021年12月より出荷が再開され、当第2四半期連結累計期間の売上高は、992百万円となりました。
また、メガネ型拡大鏡「PFI博士ルーペⓇ」購入顧客に対し、ロート製薬株式会社のアイケアサプリメント「ロートⅤ5粒アクトビジョン」のクロスセルを実施いたしました。両社の強みを組み合わせた販売により、売上高は476百万円となりました。
既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミンⓇ」の売上高は、1,348百万円となり、利益に寄与しております。
化粧品の販売では、「ヘアボーテⓇ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力いたしました。CPOを重視した新規顧客獲得を行い、2022年1月末時点の定期顧客件数は83,502件、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,842百万円となりました。
このような受注増加、定期顧客件数の増加に対し、明治薬品株式会社内に、100ブース規模のコールセンター施設を新たに整備し、受注機能を強化する投資を継続しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のBtoC事業の売上高は、25,159百万円(前年同期18,902百万円、前年同期比33.1%増)と大幅な増収となりました。既存商品に対して効率を遵守しながら高水準の投資を維持し、新商品への積極投資を実行した結果、広告宣伝費は15,561百万円(前年同期は13,157百万円、前年同期比18.3%増)を計上しました。積極投資を行う一方で、リピート購入による収益が積み上がった結果、当第2四半期連結会計期間においても黒字を達成し、セグメント利益は2,070百万円(前年同期は235百万円の損失)となりました。
※1 PAD (Peptidylarginine deiminase):標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に5種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。
※2 CMO(Contract Manufacturing Organization):医薬品製造受託機関
※3 CHC(Consumer Health Care):ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売
※4 CPO(Cost Per Order):顧客1件を獲得するために要した広告宣伝費
※5 LTV(Life Time Value):顧客生涯価値
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,829百万円増加し、26,774百万円(前期比 27.8%増)となりました。これは主に、BtoC事業の販売拡大等による商品及び製品の増加1,611百万円、明治薬品株式会社の子会社化に伴う有形固定資産の増加2,929百万円、ロート製薬及び三洋化成工業の株式取得等に伴う投資有価証券の増加1,008百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,096百万円増加し、17,574百万円(前期比40.8%増)となりました。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加1,888百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加5,000百万円、未払法人税等の減少1,459百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、9,199百万円(前期比8.7%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,561百万円、配当金の支払による減少581百万円、自己株式の取得及び処分による減少138百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,895百万円減少し、7,899百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が2,186百万円、未払金の増減額が1,680百万円、棚卸資産の増減額が△1,489百万円、売上債権の増減額が991百万円、仕入債務の増減額が△559百万円生じたこと等により、282百万円の支出(前年同四半期は691百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出△919百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,029百万円等により、2,029百万円の支出(前年同四半期は76百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加4,200百万円、長期借入金の返済による支出△2,895百万円、配当金の支払額による支出△581百万円、自己株式の取得による支出△299百万円等により、421百万円の収入(前年同四半期は1,814百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、310百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、9,342百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、7,899百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。
(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
