四半期報告書-第25期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲げており、長寿社会を迎えている現代において、健康という側面から人々の持続的な幸せへ貢献していくことで、持続可能で豊かな社会の実現を目指しております。
その実現に向け、食品、化粧品、医薬品等の科学的根拠に基づいた独自の研究成果及び製品を、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の3事業において広く社会に提供しております。
なお、当社は2021年8月31日付で明治薬品株式会社の全株式を取得し子会社化したため(2021年8月15日付でみなし取得)、第2四半期連結累計期間より、明治薬品株式会社の業績が含まれております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための、緊急事態宣言が長期に亘り、経済活動が大きく停滞いたしました。後半にかけてワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いております。
このような生活様式の急速な変化にも関わらず、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。
こうしたニーズに応えるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造 1Kプロジェクト」を実現するため、新規素材の開発や研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新商品及び主力商品への広告投資、M&A推進及びアライアンス構築に注力いたしました。
研究開発投資では、2022年4月1日付で株式会社アンテグラルのバイオサイエンス事業を、吸収分割により承継いたしました。新商品への広告投資では、明治薬品株式会社の機能性表示食品「シボラナイトⓇGOLD」の受注が好調であることから、特に同製品への広告宣伝投資に注力いたしました。
これにより、当社グループの研究開発費は475百万円(前年同期比34.1%増)、広告宣伝費は26,158百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
新商品の販売では、明治薬品株式会社の機能性表示食品以外にも、累計出荷50万本を超えたまつ毛美容液及びロート製薬株式会社のアイケアサプリメントが売上高の増加に貢献いたしました。
海外販売では、ニューモ育毛剤のECプラットフォーム及び代理店向けの販売が、新規事業として売上高の増加に貢献いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は44,050百万円(前年同期33,748百万円、前年同期比30.5%増)となりました。損益面では、営業利益は931百万円(前年同期は2,633百万円、前年同期比64.6%減)、経常利益は1,076百万円(前年同期は2,716百万円、前年同期比60.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は284百万円(前年同期は1,553百万円の利益)となりました。
前第3四半期連結会計期間から当第3四半期連結会計期間までの各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。

	前期		当期
	前第3四半期 連結会計期間	前第4四半期 連結会計期間	当第1四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間	当第3四半期 連結会計期間
売上高(百万円)	13,355	13,003	12,606	16,215	15,228
営業損益(百万円)	2,714	3,040	1,575	457	▲1,100
経常損益(百万円)	2,765	3,050	1,617	487	▲1,028

セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、第2四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメント区分及び名称の変更)」をご参照ください。
<バイオメディカル事業>バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology(アラジンテクノロジー)」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。
「ALAgeneⓇ technology」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する技術として、競合他社よりいち早く製薬会社へのライセンスアウトを実現しております。
当第3四半期連結累計期間においては、本技術を活用・高度化し、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の作製を開始しております。本研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業(国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発)」として5年間の選定を受けております。
抗体創薬プロジェクトでは、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。
「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進し、パイプライン拡充が順調に進捗いたしました。特に抗PAD2抗体については、各種薬効薬理試験を推進し、国内外の大手製薬企業との提携交渉を進めております。
「悪性腫瘍」等の各種難治性疾患においては、抗FSTL1抗体等を用いた薬効薬理試験を行うことで大手製薬企業との提携交渉を進めております。
これらの抗体創薬プロジェクトの強化のため、タンパク質解析国内トップレベルの実績・技術力を誇る株式会社アンテグラルのバイオサイエンス事業を、吸収分割により承継いたしました。「ALAgeneⓇ technology」とプロテオーム解析技術を組み合わせることで、創薬ターゲットの探索・同定をより強化し、世界初の抗体医薬品の開発が加速することを目指しております。
さらに、専門チームによる、AIを活用したターゲット探索から抗体の設計までのプロセスの短縮化に取り組んでおります。
「ペプチド創薬プロジェクト」では、引続き骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイトⓇ」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価、薬物動態評価を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。
また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information)事業を行っております。
以上の結果、バイオメディカル事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は47百万円(前年同期350百万円、前年同期比86.6%減)、セグメント損失は194百万円(前年同期128百万円のセグメント利益)となりました。
BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。
第2四半期連結会計期間より、新たに連結子会社となった明治薬品株式会社の業績が当セグメントに含まれております。なお、明治薬品株式会社の決算日は連結決算日と異なっておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第2四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。これにより、明治薬品株式会社の2021年8月16日から2022年4月30日までの業績が当第3四半期連結累計期間の連結業績に含まれております。
機能性素材の販売では、当社の主力商品である「ファーマギャバⓇ」の売上高は、739百万円(前年同期比18.8%減)となりました。海外市場では、特に中国でのロックダウンの影響を受ける結果となりました。国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA(ギャバ)」の届出件数は685件(2022年5月17日時点)で、引続き第1位の採用実績を維持しております。食品メーカーによるGABAの採用拡大が継続しております。
骨形成成分である「ボーンペップⓇ」の売上高は、154百万円(前期比4.5%減)となりました。特に海外の乳業メーカーでの採用が進んでおり、現在20社以上で採用されております。
OEM事業の売上高は、444百万円(前期比22.4%減)となりました。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品、健康飲料は堅調に推移しましたが、コンビニ向けパウチゼリー等の受注が想定より後ろ倒しとなりました。当社のOEM事業は、独自の素材を中心にエビデンスのある原料を組み合わせて提案しており、引続き国内外でプロジェクトを進めております。
新規事業である越境ECでは、TモールGlobal等のECプラットフォームや現地代理店向け販売が増加し、売上高は219百万円となりました。
新規の製造・販売チャネルでは、明治薬品株式会社の手がける医薬品製造受託の「CMO※2事業」の売上高が2,621百万円、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※3事業」の売上高が1,335百万円となりました。
以上の結果、BtoB事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は5,696百万円(前年同期1,927百万円、前年同期比195.5%増)、セグメント利益は1,004百万円(前年同期494百万円、前年同期比103.0%増)となりました。
BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品(「タマゴ基地Ⓡ」ブランド)並びに化粧品(「フューチャーラボ」ブランド等)の商品を、通信販売の方式で消費者へ直接販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、顧客獲得効率指標のCPO※4及び収益性指標のLTV※5を重視しながらも、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行い、2022年4月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、982,458件(前年同期791,566件、前年同期24.1%増)となりました。
特に、明治薬品株式会社の「シボラナイトⓇGOLD」の定期顧客件数は、195,248件となりました。創業74年の歴史をもつ明治薬品株式会社が製造する機能性表示食品として、インターネットメディア中心に利用者が急増した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、660百万円となりました。受注好調による製造ラインのひっ迫により、予約販売を継続しております。
「ニューモⓇ育毛剤」の当第3四半期連結累計期間の売上高は、21,834百万円となりました。定期顧客件数は467,335件と高水準を維持し、リピート購入の進展により、当社グループ全体の売上及び利益の押し上げに寄与しました。「ニューモⓇ育毛剤」顧客へのクロスセルを引続き注力しており、サプリメントの売上高は2,216百万円、シャンプーの売上高は547百万円となりました。なお、「ニューモⓇ育毛剤」の累計出荷件数は、2022年4月5日時点で1,300万本を突破しており、引続き堅調な受注が継続しております。今期、30,000百万円の売上高を目指しております。
「ニューモⓇ」ブランドの水平展開の取組みとして、まつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」の広告宣伝に取り組んでまいりました。当初は受注好調により初回生産分は完売となりましたが、2021年12月より出荷が再開され、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,871百万円となりました。
また、メガネ型拡大鏡「PFI博士ルーペⓇ」購入顧客に対し、ロート製薬株式会社のアイケアサプリメント「ロートⅤ5粒アクトビジョン」のクロスセルを実施いたしました。両社の強みを組み合わせた販売により、売上高は864百万円となりました。
既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミンⓇ」の売上高は、1,921百万円となり、利益に寄与しております。
化粧品の販売では、「ヘアボーテⓇ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力いたしました。CPOを重視した新規顧客獲得を行い、2022年4月末時点の定期顧客件数は66,662件、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,750百万円となりました。
このような受注増加、定期顧客件数の増加に対し、明治薬品株式会社内に、100ブース規模のコールセンター施設を新たに整備し、受注機能を強化する投資を継続しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のBtoC事業の売上高は、38,307百万円(前年同期31,469百万円、前年同期比21.7%増)と大幅な増収となりました。既存商品に対してはCPO抑制を優先した広告運用を行った一方、新商品に対しては、広告宣伝費の配分を大幅に増加させました。これにより、広告宣伝費は26,079百万円(前年同期は19,365百万円、前年同期比34.7%増)を計上、セグメント利益は822百万円(前年同期は2,562百万円、前年同期比67.9%減)となりました。
※1 PAD (Peptidylarginine deiminase):標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に5種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。
※2 CMO(Contract Manufacturing Organization):医薬品製造受託機関
※3 CHC(Consumer Health Care):ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売
※4 CPO(Cost Per Order):顧客1件を獲得するために要した広告宣伝費
※5 LTV(Life Time Value):顧客生涯価値
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,329百万円増加し、30,273百万円(前期比44.5%増)となりました。これは主に、BtoC事業の販売拡大等による受取手形及び売掛金の増加1,025百万円、商品及び製品の増加2,173百万円、明治薬品株式会社の子会社化に伴う有形固定資産の増加2,929百万円、ロート製薬及び三洋化成工業の株式取得等に伴う投資有価証券の増加1,044百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,697百万円増加し、23,176百万円(前期比85.7%増)となりました。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加2,393百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加10,500百万円、未払法人税等の減少1,894百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少し、7,097百万円(前期比16.2%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少284百万円及び利益剰余金の配当による減少871百万円、自己株式の取得及び処分による減少138百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更または新たな設定はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、475百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、14,694百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、9,545百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。