四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。
その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の3事業において広く社会に提供しております。
なお、当社は2022年5月13日付で株式会社PF Capitalの株式を取得し子会社化し(2022年6月30日付でみなし取得)、2022年5月25日付でオンキヨー株式会社の株式を取得し持分法を適用(2022年6月30日付でみなし取得)しているため、当第1四半期連結累計期間より、株式会社PF Capital及びオンキヨー株式会社の業績が含まれております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のためのワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いております。
一方、このような生活様式の急速な変化にも関わらず、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。
こうしたニーズに応えるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造 1Kプロジェクト」を掲げ、この実現のため、積極的に新規素材開発、研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新商品及び主力商品への広告投資に注力いたしました。
これらの取組みにより、当社グループの研究開発費は206百万円(前年同期比42.2%増)、広告宣伝費は12,800百万円(前年同期比90.2%増)となりました。
新商品の販売では、「DRculaⓇ(キュラ)」シリーズのうち、卵殻アパタイトを使用したホワイトニングジェルが売上高の増加に貢献いたしました。
また、明治薬品株式会社の機能性表示食品であるシボラナイトⓇGOLD及び累計出荷100万本超のヒットとなったまつ毛美容液が売上高の増加に貢献いたしました。
海外販売では、「ニューモⓇ育毛剤」及び「ニューモⓇVactoryシャンプー」のECプラットフォーム及び代理店向けの販売が引続き堅調となり、売上高の増加に貢献いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,030百万円(前年同期比35.1%増)、営業損失は2,194百万円(前年同期は1,575百万円の利益)、経常損失は2,180百万円(前期同期は1,617百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,820百万円(前年同期は1,231百万円の利益)となりました。
各四半期別の経営成績の推移は、以下のとおりであります。

	前期				当期
	前第1四半期 連結会計期間	前第2四半期 連結会計期間	前第3四半期 連結会計期間	前第4四半期 連結会計期間	当第1四半期 連結会計期間
売上高(百万円)	12,606	16,215	15,228	16,135	17,030
営業損益(百万円)	1,575	457	△1,100	148	△2,194
経常損益(百万円)	1,617	487	△1,028	188	△2,180

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、前第2四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメント区分及び名称の変更)」をご参照下さい。
<バイオメディカル事業>①創薬事業
創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「線維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。
創薬事業の基盤となる「ALAgeneⓇ technology」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。
本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業(国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発)」における主要メンバーとして、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の作製を進めております。
また、当社はAI専門チームを組成し、ターゲット探索から抗体の設計までのプロセスの短縮化に取り組んでおります。
「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。
抗PAD4抗体については、2022年8月に米国特許庁から特許査定を受領いたしました(出願番号US15/555,808)。本特許査定により、日本(特許第6369922号並びに第6675739号)のみならず、バイオ医薬品の世界シェア50%を占める米国においても、「PAD4」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化されることになりました。また、抗PAD2抗体については、各種薬効薬理試験を推進し、国内外の大手製薬企業との提携交渉を進めております。
「線維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。
②研究支援事業
2022年4月に吸収分割により、タンパク質解析国内トップレベルの実績・技術力を誇る株式会社アンテグラルのバイオサイエンス事業を承継し、プロテオーム解析等を中心とした受託サービスを開始いたしました。
また、2022年6月には、プロテオーム解析のさらなる強化のため、微量なタンパク質の変化が解析可能な「OlinkⓇTarget」受託サービスを、国内で初めて開始いたしました。
このプロテオーム解析技術と「ALAgeneⓇ technology」を組み合わせることで、創薬ターゲットの探索・同定をより強化し、世界初の抗体医薬品の開発が加速することを目指しております。
以上の結果、バイオメディカル事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、59百万円(前年同期比502.6%増)、セグメント損失は69百万円(前期同期は66百万円のセグメント損失)となりました。
BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。
機能性素材の販売では、当社の主力商品である「ファーマギャバⓇ」の売上高は、258百万円(前年同期比69.9%増)となりました。海外市場では、アメリカのアフターコロナの動きに呼応し、商品の採用が増えてきております。国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA(ギャバ)」の届出件数は750件(2022年10月末時点)で、引続き第1位の採用実績を維持しております。食品メーカーによるGABAの採用拡大が継続しております。
骨形成成分である「ボーンペップⓇ」の売上高は、国内食品メーカー及び海外乳業メーカー向けが伸長し、56百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
OEM事業の売上高は、196百万円(前年同期比14.0%減)となりました。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品、健康飲料は堅調に推移し、ドラッグストア向けをはじめとしたプライベートブランド育毛剤が売上に貢献いたしました。独自の素材を中心にエビデンスのある原料を組み合わせて提案しており、引続き国内外でOEM及び当社ナショナルブランドによる最終商品を販売するプロジェクトに注力してまいります。
越境ECでは、TモールGlobal等のECプラットフォームや現地代理店向け販売の増加及び広告効果により、売上高は92百万円となりました。
明治薬品株式会社の手がける医薬品製造受託の「CMO※2事業」の売上高が892百万円となりました。後発医薬品メーカーの品質問題や製造上の不備による影響で代替需要が高まる中、利益率向上を目指し、受注価格への転嫁を行ってまいりました。また、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※3事業」の売上高は312百万円となりました。ドラッグストア向けに新規ブランド製品の展開を強化しております。
以上の結果、BtoB事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,869百万円(前年同期比270.5%増)、セグメント利益は376百万円(前年同期は3百万円のセグメント利益)となりました。
BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品(「タマゴ基地Ⓡ」ブランド)並びに化粧品(「フューチャーラボ」ブランド等)の商品を、通信販売の方式で消費者へ直接販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間についても、顧客獲得効率指標のCPO※4及び収益性指標のLTV※5を重視しながらも、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行い、2022年10月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、1,146,889件(前年同期802,021件)となりました。
明治薬品株式会社の「シボラナイトⓇGOLD」の定期顧客件数は、144,660件となりました。広告表現の一部見直しを行い、新規獲得ベースは鈍化したものの、継続率が当初想定より高い結果となり、売上高は2,390百万円と前第4四半期連結会計期間と同水準を維持しました。
「ニューモⓇ育毛剤」の売上高は、6,699百万円(前年同期比9.8%減)となり、定期顧客件数は470,198件となりました。新規獲得が復調したことに加え、定期継続率が相対的に高く維持されたことで、当社グループ全体の売上及び利益の基盤となっております。「ニューモⓇ」関連商品では、「ニューモⓇサプリ」の売上高は511百万円(前年同期比36.6%減)、「ニューモⓇVactoryシャンプー」の売上高は198百万円(前年同期比6.1%減)となりました。なお、「ニューモⓇ育毛剤」の累計出荷件数は、2022年11月5日時点で1,700万本を突破しており、引続き堅調な受注が継続しております。
「ニューモⓇ」ブランドの水平展開の取組みとして、引続きまつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」の広告宣伝に取り組んだ結果、売上高は、1,488百万円(前年同期は74百万円)となりました。
当期の新商品である、「DRculaⓇ(キュラ)」シリーズは、WEBでの広告宣伝を積極化したことにより受注が増加し、ホワイトニングジェル及びマウスウォッシュ合計で、定期顧客数が62,596件となりました。好調に伴い、現在は予約販売を実施し、順次出荷を進めております。
既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミンⓇ」の売上高は、509百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
化粧品の販売では、「珠肌ランシェル」、新商品である「ヘアボーテⓇ ボタニカルカラークリームシャンプー」及び「ヘアボーテⓇ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」 の販売に注力いたしました。CPOを重視した新規顧客獲得を行い、2022年10月末時点の化粧品の定期顧客件数は206,464件となりました。
以上の結果、BtoC事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、15,095百万円(前年同期比24.8%増)と、前年同期比で大幅な増収となりました。定期顧客の更なる獲得を目指し、広告宣伝費12,764百万円(前年同期は6,710百万円)を計上し、セグメント損失は2,100百万円(前年同期は1,818百万円のセグメント利益)となりました。
※1 PAD (Peptidylarginine deiminase):標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に5種
類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。
※2 CMO(Contract Manufacturing Organization):医薬品製造受託機関
※3 CHC(Consumer Health Care):ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売
※4 CPO(Cost Per Order):顧客1件を獲得するために要した広告宣伝費
※5 LTV(Life Time Value):顧客生涯価値
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、32,702百万円(前期比5.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,199百万円、BtoC事業の売上債権の回収等による受取手形及び売掛金の減少1,253百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,898百万円増加し、27,983百万円(前期比16.2%増)となりました。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加2,631百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行等による長期借入金の増加1,736百万円、法人税等の納付等による未払法人税等の減少358百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,355百万円減少し、4,719百万円(前期比33.3%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,820百万円、配当金の支払による減少290百万円、自己株式の取得による減少299百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更または新たな設定はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、206百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、18,651百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、12,045百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。
(8)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。