四半期報告書-第26期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサスティナビリティビジョンを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。
その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の3事業において広く社会に提供しております。
なお、当社は2022年5月13日付で㈱PF Capitalの株式を取得し子会社化し(2022年6月30日付でみなし取得)、2022年5月25日付でオンキヨー㈱の株式を取得し持分法を適用(2022年6月30日付でみなし取得)しているため、第1四半期連結会計期間より、㈱PF Capital及びオンキヨー㈱の業績が含まれております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のためのワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いております。
一方、このような生活様式の急速な変化にも関わらず、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。
こうしたニーズに応えるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造 1Kプロジェクト」を掲げ、この実現のため、積極的に新規素材開発、研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新商品及び主力商品への広告投資に注力いたしました。
これらの取組みにより、当社グループの研究開発費は413百万円(前年同期比33.2%増)、広告宣伝費は22,835百万円(前年同期比46.2%増)となりました。
新商品の販売では、「DRcula(キュラ)」シリーズのうち、卵殻アパタイトを使用した薬用ホワイトニングジェルが当第2四半期連結累計期間において、好調に売上高の増加に貢献いたしました。
また、明治薬品㈱の機能性表示食品である「シボラナイトGOLD」及び累計出荷100万本超のヒットとなった「まつ毛デラックスWMOA」が堅調に推移いたしました。
海外販売では、「ニューモ育毛剤」及び「ニューモVactoryシャンプー」のECプラットフォーム及び代理店向けの販売が引続き堅調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は35,143百万円(前年同期比21.9%増)、営業損失883百万円(前年同期は2,032百万円の利益)、経常損失912百万円(前年同期は2,105百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失914百万円(前年同期は1,561百万円の利益)となりました。
前第2四半期連結会計期間から当第2四半期連結会計期間までの各四半期別の業績推移は以下のとおりです。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
<バイオメディカル事業>①創薬事業
創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。
創薬事業の基盤となる「ALAgene technology」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。
本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業(国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発)」における主要メンバーとして、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の作成を進めております。
また、当社はAI専門チームを組成し、ターゲット探索から抗体の設計までのプロセスの短縮化に取り組んでおります。
「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。
抗PAD4抗体については、2022年8月に米国特許庁から特許査定を受領いたしました(出願番号US15/555,808)。本特許査定により、日本(特許第6369922号並びに第6675739号)のみならず、バイオ医薬品の世界シェア50%を占める米国においても、「PAD4」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化されることになりました。
「繊維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。
この他、大学や製薬企業との共同研究による新規創薬シーズの発掘に積極的に取り組んでおり、新たなパイプラインの拡充に向けて順調に進捗しております。
②研究支援事業
2022年4月に吸収分割により、タンパク質解析国内トップレベルの実績・技術力を誇る㈱アンテグラルのバイオサイエンス事業を承継し、プロテオーム解析等を中心とした受託サービスを行っております。
また、2022年6月には、プロテオーム解析のさらなる強化のため、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」受託サービスを、国内で初めて開始いたしました。
「Olink Target」サービスは、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が順調に伸び、バイオメディカル事業における収益拡大に貢献しております。
以上の結果、バイオメディカル事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は138百万円(前年同期比880.0%増)、セグメント損失145百万円(前年同期は138百万円の損失)となりました。
BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。
機能性素材の販売では、当社の主力商品である「ファーマギャバ」の売上高は564百万円(前年同期比23.6%増)となりました。海外市場では、米国のアフターコロナの動きに呼応し、商品の採用が増えてきております。国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA(ギャバ)」の届出件数は824件(2023年1月末時点)で、引続き第1位の採用実績を維持しております。食品メーカーによるGABAの採用拡大が継続しております。
骨形成成分である「ボーンペップ」の売上高は、海外乳業メーカー向けが大きく伸長し、123百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
OEM事業の売上高は、496百万円(前年同期比58.7%増)となりました。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品、健康飲料は堅調に推移し、ドラッグストア向けをはじめとしたプライベートブランド育毛剤が売り上げに貢献いたしました。独自の素材を中心にエビデンスのある原料を組み合せて提案しており、引続き国内外でOEMによる最終商品を販売するプロジェクトに注力してまいります。
当第2四半期連結累計期間より、当社ナショナルブランド(NB※2)第1弾の新商品「明晰(メイセキ)ラボ」の販売を開始いたしました。大手コンビニエンスストアでの取扱いが開始され、売上高は74百万円となりました。引続き、ナショナルブランド商品の拡大を図るプロジェクトに注力してまいります。
越境ECでは、中国TモールGlobal等のECプラットフォームや現地代理店向けの販売の増加及び広告効果により売上高は202百万円(前年同期比85.8%増)となりました。
明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO※3事業」の売上高が1,996百万円(前年同期比19.4%増)となりました。後発医薬品メーカーの品質問題や製造上の不備による影響で代替需要が高まる中、利益率向上を目指し、受注価格への転嫁と受託品目の絞り込みを行ってまいりました。また、同社機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※4事業」の売上高は484百万円(前年同期比44.3%減)となりました。ドラッグストア向けに新規ブランド製品の展開を強化しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のBtoB事業の売上高は4,071百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益は700百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品(「タマゴ基地」ブランド)並びに化粧品(「フューチャーラボ」ブランド等)の商品を、通信販売の方式で消費者へ直接販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間についても、顧客獲得効率指標のCPO※5及び収益性指標のLTV※6を重視しながらも、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行い、2023年1月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、1,050,880件(前年同期834,139件)となりました。当第2四半期連結会計期間のセグメント損益は1,243百万円の黒字となり、広告投資の成果が着実に利益創出につながっております。
「ニューモ育毛剤」の売上高は、13,708百万円(前年同期比8.1%減)となり、定期顧客件数は478,894件(前年同期520,958件)となりました。新規獲得及び定期継続率の水準が安定的に推移しているため、当社グループ全体の売上及び利益に寄与いたしました。「ニューモ」関連商品では、「ニューモサプリ」の売上高は997百万円(前年同期比36.9%減)、「ニューモVactoryシャンプー」の売上高は353百万円(前年同期比9.2%減)、となりました。なお、「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2022年12月24日時点で1,800万本を突破しており、引続き堅調な受注が継続しております。
「ニューモ」ブランドの水平展開の取組みとして、引続きまつ毛美容液「まつ毛デラックスWMOA」の広告宣伝に取り組んだ結果、売上高は2,930百万円(前年同期比195.3%増)となりました。
明治薬品㈱の「シボラナイトGOLD」の定期顧客件数は、102,280件(前年同期10,247件)となりました。広告表現の一部見直しを行い、新規獲得ベースは鈍化したものの、継続率が当初想定より高い結果となり、売上高は4,230百万円となりました。
当期の新商品である「DRcula(キュラ)」シリーズは、WEBでの広告宣伝を積極化したことにより受注が増加し、薬用ホワイトニングジェルの売上高は849百万円となりました。顧客獲得に関しても、薬用ホワイトニングジェル及びマウスウォッシュ合計で定期顧客数が67,617件となりました。
既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミン」の売上高は969百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
化粧品の販売では「珠肌ランシェル」及び新商品である「ヘアボーテ ボタニカルカラークリームシャンプー」が好調に売上を上げております。CPOを重視した新規顧客獲得を行い、2023年1月末時点の化粧品の定期顧客件数は184,346件(前年同期126,155件)と新商品の影響で大きく増加する結果になりました。
以上の結果、BtoC事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は30,923百万円(前年同期比22.9%増)と大幅な増収となりました。定期顧客のさらなる獲得を目指し、広告宣伝費22,771百万円(前年同期は15,561百万円、前年同期比46.3%増)を計上し、セグメント損失は857百万円(前年同期は2,070百万円の利益)となりました。
※1 PAD (Peptidylarginine deiminase):標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に5種類のPADが存在し、各
種疾患との関連が報告されている。
※2 NB (National Brand):自社ブランド商品
※3 CMO(Contract Manufacturing Organization):医薬品製造受託機関
※4 CHC(Consumer Health Care):ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売
※5 CPO(Cost Per Order):顧客1件を獲得するために要した広告宣伝費
※6 LTV(Life Time Value):顧客生涯価値
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,715百万円増加し、33,875百万円(前期比8.7%増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,130百万円、受取手形及び売掛金の減少943百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,038百万円増加し、28,122百万円(前期比16.8%増)となりました。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加811百万円、シンジケート方式によるコミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加2,000百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少し、5,752百万円(前期比18.7%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少914百万円、配当金の支払による減少290百万円、自己株式の取得及び処分による減少205百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,130百万円増加し、12,976百万円(前期比46.7%)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が△912百万円、減価償却費221百万円、売上債権の減少額が1,175百万円、未払金の増加額が805百万円、未収消費税等の減少額が401百万円、法人税等の支払額が406百万円生じたこと等により、1,204百万円の収入(前年同四半期は282百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出119百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円等により、61百万円の支出(前年同四半期は2,029百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の純増減額2,000百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出419百万円、自己株式の取得による支出299百万円、配当金の支払額による支出290百万円等により、2,985百万円の収入(前年同四半期は421百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、413百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,465百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、12,976百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。
(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサスティナビリティビジョンを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。
その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の3事業において広く社会に提供しております。
なお、当社は2022年5月13日付で㈱PF Capitalの株式を取得し子会社化し(2022年6月30日付でみなし取得)、2022年5月25日付でオンキヨー㈱の株式を取得し持分法を適用(2022年6月30日付でみなし取得)しているため、第1四半期連結会計期間より、㈱PF Capital及びオンキヨー㈱の業績が含まれております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のためのワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いております。
一方、このような生活様式の急速な変化にも関わらず、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。
こうしたニーズに応えるべく、「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造 1Kプロジェクト」を掲げ、この実現のため、積極的に新規素材開発、研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新商品及び主力商品への広告投資に注力いたしました。
これらの取組みにより、当社グループの研究開発費は413百万円(前年同期比33.2%増)、広告宣伝費は22,835百万円(前年同期比46.2%増)となりました。
新商品の販売では、「DRcula(キュラ)」シリーズのうち、卵殻アパタイトを使用した薬用ホワイトニングジェルが当第2四半期連結累計期間において、好調に売上高の増加に貢献いたしました。
また、明治薬品㈱の機能性表示食品である「シボラナイトGOLD」及び累計出荷100万本超のヒットとなった「まつ毛デラックスWMOA」が堅調に推移いたしました。
海外販売では、「ニューモ育毛剤」及び「ニューモVactoryシャンプー」のECプラットフォーム及び代理店向けの販売が引続き堅調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は35,143百万円(前年同期比21.9%増)、営業損失883百万円(前年同期は2,032百万円の利益)、経常損失912百万円(前年同期は2,105百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失914百万円(前年同期は1,561百万円の利益)となりました。
前第2四半期連結会計期間から当第2四半期連結会計期間までの各四半期別の業績推移は以下のとおりです。
| 前期 | 当期 | ||||
| 前第2四半期 連結会計期間 | 前第3四半期 連結会計期間 | 前第4四半期 連結会計期間 | 当第1四半期 連結会計期間 | 当第2四半期 連結会計期間 | |
| 売上高(百万円) | 16,215 | 15,228 | 16,135 | 17,030 | 18,113 |
| 営業損益(百万円) | 457 | △1,100 | 148 | △2,194 | 1,310 |
| 経常損益(百万円) | 487 | △1,028 | 188 | △2,180 | 1,268 |
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
<バイオメディカル事業>①創薬事業
創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っております。
創薬事業の基盤となる「ALAgene technology」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。
本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業(国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発)」における主要メンバーとして、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の作成を進めております。
また、当社はAI専門チームを組成し、ターゲット探索から抗体の設計までのプロセスの短縮化に取り組んでおります。
「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。
抗PAD4抗体については、2022年8月に米国特許庁から特許査定を受領いたしました(出願番号US15/555,808)。本特許査定により、日本(特許第6369922号並びに第6675739号)のみならず、バイオ医薬品の世界シェア50%を占める米国においても、「PAD4」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化されることになりました。
「繊維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。
この他、大学や製薬企業との共同研究による新規創薬シーズの発掘に積極的に取り組んでおり、新たなパイプラインの拡充に向けて順調に進捗しております。
②研究支援事業
2022年4月に吸収分割により、タンパク質解析国内トップレベルの実績・技術力を誇る㈱アンテグラルのバイオサイエンス事業を承継し、プロテオーム解析等を中心とした受託サービスを行っております。
また、2022年6月には、プロテオーム解析のさらなる強化のため、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」受託サービスを、国内で初めて開始いたしました。
「Olink Target」サービスは、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が順調に伸び、バイオメディカル事業における収益拡大に貢献しております。
以上の結果、バイオメディカル事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は138百万円(前年同期比880.0%増)、セグメント損失145百万円(前年同期は138百万円の損失)となりました。
機能性素材の販売では、当社の主力商品である「ファーマギャバ」の売上高は564百万円(前年同期比23.6%増)となりました。海外市場では、米国のアフターコロナの動きに呼応し、商品の採用が増えてきております。国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA(ギャバ)」の届出件数は824件(2023年1月末時点)で、引続き第1位の採用実績を維持しております。食品メーカーによるGABAの採用拡大が継続しております。
骨形成成分である「ボーンペップ」の売上高は、海外乳業メーカー向けが大きく伸長し、123百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
OEM事業の売上高は、496百万円(前年同期比58.7%増)となりました。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品、健康飲料は堅調に推移し、ドラッグストア向けをはじめとしたプライベートブランド育毛剤が売り上げに貢献いたしました。独自の素材を中心にエビデンスのある原料を組み合せて提案しており、引続き国内外でOEMによる最終商品を販売するプロジェクトに注力してまいります。
当第2四半期連結累計期間より、当社ナショナルブランド(NB※2)第1弾の新商品「明晰(メイセキ)ラボ」の販売を開始いたしました。大手コンビニエンスストアでの取扱いが開始され、売上高は74百万円となりました。引続き、ナショナルブランド商品の拡大を図るプロジェクトに注力してまいります。
越境ECでは、中国TモールGlobal等のECプラットフォームや現地代理店向けの販売の増加及び広告効果により売上高は202百万円(前年同期比85.8%増)となりました。
明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO※3事業」の売上高が1,996百万円(前年同期比19.4%増)となりました。後発医薬品メーカーの品質問題や製造上の不備による影響で代替需要が高まる中、利益率向上を目指し、受注価格への転嫁と受託品目の絞り込みを行ってまいりました。また、同社機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※4事業」の売上高は484百万円(前年同期比44.3%減)となりました。ドラッグストア向けに新規ブランド製品の展開を強化しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のBtoB事業の売上高は4,071百万円(前年同期比11.6%増)、セグメント利益は700百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間についても、顧客獲得効率指標のCPO※5及び収益性指標のLTV※6を重視しながらも、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行い、2023年1月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、1,050,880件(前年同期834,139件)となりました。当第2四半期連結会計期間のセグメント損益は1,243百万円の黒字となり、広告投資の成果が着実に利益創出につながっております。
「ニューモ育毛剤」の売上高は、13,708百万円(前年同期比8.1%減)となり、定期顧客件数は478,894件(前年同期520,958件)となりました。新規獲得及び定期継続率の水準が安定的に推移しているため、当社グループ全体の売上及び利益に寄与いたしました。「ニューモ」関連商品では、「ニューモサプリ」の売上高は997百万円(前年同期比36.9%減)、「ニューモVactoryシャンプー」の売上高は353百万円(前年同期比9.2%減)、となりました。なお、「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2022年12月24日時点で1,800万本を突破しており、引続き堅調な受注が継続しております。
「ニューモ」ブランドの水平展開の取組みとして、引続きまつ毛美容液「まつ毛デラックスWMOA」の広告宣伝に取り組んだ結果、売上高は2,930百万円(前年同期比195.3%増)となりました。
明治薬品㈱の「シボラナイトGOLD」の定期顧客件数は、102,280件(前年同期10,247件)となりました。広告表現の一部見直しを行い、新規獲得ベースは鈍化したものの、継続率が当初想定より高い結果となり、売上高は4,230百万円となりました。
当期の新商品である「DRcula(キュラ)」シリーズは、WEBでの広告宣伝を積極化したことにより受注が増加し、薬用ホワイトニングジェルの売上高は849百万円となりました。顧客獲得に関しても、薬用ホワイトニングジェル及びマウスウォッシュ合計で定期顧客数が67,617件となりました。
既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミン」の売上高は969百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
化粧品の販売では「珠肌ランシェル」及び新商品である「ヘアボーテ ボタニカルカラークリームシャンプー」が好調に売上を上げております。CPOを重視した新規顧客獲得を行い、2023年1月末時点の化粧品の定期顧客件数は184,346件(前年同期126,155件)と新商品の影響で大きく増加する結果になりました。
以上の結果、BtoC事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は30,923百万円(前年同期比22.9%増)と大幅な増収となりました。定期顧客のさらなる獲得を目指し、広告宣伝費22,771百万円(前年同期は15,561百万円、前年同期比46.3%増)を計上し、セグメント損失は857百万円(前年同期は2,070百万円の利益)となりました。
※1 PAD (Peptidylarginine deiminase):標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に5種類のPADが存在し、各
種疾患との関連が報告されている。
※2 NB (National Brand):自社ブランド商品
※3 CMO(Contract Manufacturing Organization):医薬品製造受託機関
※4 CHC(Consumer Health Care):ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売
※5 CPO(Cost Per Order):顧客1件を獲得するために要した広告宣伝費
※6 LTV(Life Time Value):顧客生涯価値
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,715百万円増加し、33,875百万円(前期比8.7%増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,130百万円、受取手形及び売掛金の減少943百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,038百万円増加し、28,122百万円(前期比16.8%増)となりました。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加811百万円、シンジケート方式によるコミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加2,000百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少し、5,752百万円(前期比18.7%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少914百万円、配当金の支払による減少290百万円、自己株式の取得及び処分による減少205百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,130百万円増加し、12,976百万円(前期比46.7%)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が△912百万円、減価償却費221百万円、売上債権の減少額が1,175百万円、未払金の増加額が805百万円、未収消費税等の減少額が401百万円、法人税等の支払額が406百万円生じたこと等により、1,204百万円の収入(前年同四半期は282百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出119百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円等により、61百万円の支出(前年同四半期は2,029百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の純増減額2,000百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出419百万円、自己株式の取得による支出299百万円、配当金の支払額による支出290百万円等により、2,985百万円の収入(前年同四半期は421百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、413百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,465百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、12,976百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。
(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
