四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合「ファーマフーズ(Pharma Foods)」を実現するため、「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「機能性素材(Bio seeds)」「バイオメディカル(Bio medical)」「通信販売(Bio value)」の3事業を主要事業としております。
当第1四半期連結累計期間では、「バイオメディカル事業」において、田辺三菱製薬株式会社と自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬に関する共同研究契約を締結いたしました。本契約は、当社が創出した自己免疫疾患の創薬ターゲット分子に対する抗体を、両社の技術で改良し、新たな抗体医薬品の創製を目指すものです。本共同研究契約により、当社は田辺三菱製薬株式会社から、契約一時金及び研究マイルストンとして最大2億5千万円を受領します。
本共同研究から開発段階にステージが進展した場合、別途、独占的ライセンス契約を締結し、契約一時金、開発段階に応じたマイルストン及び販売額に応じた一定のロイヤリティーを得ます。これにより、創薬事業での将来にわたる収益獲得の可能性が飛躍的に高まっております。本契約の締結を受け、「創薬研究所」(平成31年8月竣工予定)の建設準備を行っており、医薬品開発の本格展開を進めております。
また、当社の収益基盤であり成長を牽引している「機能素材事業」「通信販売事業」とも好調に推移しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,575百万円(前年同期1,613百万円、前年同期比59.6%増)となり、大幅な増収となりました。
利益面では、通信販売事業において戦略的な先行投資を行い、広告宣伝費1,734百万円(前年同期1,209百万円)を計上した結果、営業損失は391百万円(前年同期は483百万円の損失)となりました。「バイオメディカル事業」の契約一時金による増益に加え、「機能素材事業」「通信販売事業」での収益化が進展し、前期比で収益が大きく改善しております。
また、経常損失は362百万円(前年同期は455百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は382百万円(前年同期は459百万円の損失)となりました。
各四半期別の業績推移は以下のとおりです。

	前期				当期
	前第1四半期 連結会計期間	前第2四半期 連結会計期間	前第3四半期 連結会計期間	前第4四半期 連結会計期間	当第1四半期 連結会計期間
売上高(百万円)	1,613	2,060	2,244	2,024	2,575
営業損益(百万円)	△483	△379	623	535	△391
経常損益(百万円)	△455	△377	637	554	△362

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、全社費用の配分方法等を変更しております。このため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配分方法等により組み替えた数値で比較しております。
<バイオメディカル事業>「バイオメディカル事業」では、前述の通り、自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬に関する共同研究を開始しております。本共同研究を重点プロジェクトと位置付け、開発段階への早期進展を目指し推進してまいります。
「悪性腫瘍プロジェクト(標的分子:FSTL1)」において、国立がん研究センターとの共同研究を行なっております。同センターが大量に保有する各種ヒト悪性腫瘍組織について、FSTL1の発現解析を順次行うなど、共同研究を推進しつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。
「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイト」が国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の「平成30年度 難治性疾患実用化研究事業」として、東京大学との共同研究事業として選定されております。骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイト」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価を行いつつ、製薬企業との提携交渉を行ってまいります。
また、バイオメディカル事業では、創薬事業のほか、外部企業からの分析・効能評価試験を受託するLSI(Life Science Information)事業等に取り組んでおります。
これらの結果、バイオメディカル事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は139百万円(前期比5,889.1%増)、セグメント利益44百万円(前期は20百万円の損失)となりました。
<機能性素材事業>「機能性素材事業」は、主力商品の売上が国内、海外ともに順調に推移したことを受け、大幅な増収、増益を達成しております。
国内事業においては、リラックス成分である「GABA(ギャバ)」を採用した機能性表示食品の販売の増加により、売上が堅調に推移しております。平成27年4月から開始された機能性表示食品制度の届出件数は、平成30年10月末時点で1,600件を超え、着実に認知度が広がっております。その中で「GABA」の届出件数は191件であり、全品目中で第2位の採用実績を誇ります。引き続き多くの食品・飲料メーカーから引き合いを受けており、今後も一層の伸長が見込まれます。
骨形成成分である「ボーンペップ」は、ロート製薬株式会社及びオハヨー乳業株式会社より、それぞれ「セノビック」ブランドの粉末飲料、ヨーグルトとして展開されているほか、その他国内メーカーへの販売も進み、売上が拡大しています。特にロート製薬株式会社では、「セノビック」の累計販売数が1,000万個を突破していることに加え、ドラッグストア等における店頭販売も開始され、販売実績を伸ばしております。
卵黄由来の育毛成分である「HGP(Hair Growth Peptide)」は、流通・健康食品メーカー等で採用が進展しております。従来にはない経口摂取による育毛素材として関心を集めており、今後も一層の拡大に努めてまいります。
更に海外事業について、当期非常に好調に推移いたしました。「GABA」は、北米及び中国とも引き続き順調に進展しております。
このほか、「ボーンペップ」は中国市場で大手メーカーへの採用が進展し、大幅に売上を伸ばしました。また酵母由来の美白素材「セレプロン」が、サプリメント原料、化粧品原料として広がりを見せ、アジア市場を中心に大きく伸びを見せております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の機能性素材事業の売上高は、501百万円(前期比59.5%増)、セグメント利益は239百万円(前期比102.3%増)となり、大幅な増収増益を達成しました。
<通信販売事業>「通信販売事業」では、当社の独自素材を配合したサプリメント(「タマゴ基地」ブランド)及び化粧品(「SOGNANDO」(ソニャンド)ブランド等)を、当社及び子会社の株式会社フューチャーラボにおいて販売しております。
サプリメントの分野では、膝関節用サプリメント「タマゴサミン」を中心に注力し、テレビやラジオ等で積極的に広告宣伝を行っております。テレビ広告では、これまでのBS局、CS局及び地方局での放送に加え、新たに主要放送局にも展開を広げており、今後も放送枠の拡大を進めてまいります。
また、クロスセルにも取り組んでおり、「タマゴサミン」の関連商品として、膝サポーター「ひざ衛門」を組み合わせで販売することで、顧客単価向上及び顧客獲得コストの低減が進展しております。
化粧品の分野では、活性卵殻膜を配合した美肌クリーム「珠肌のうみつ」「珠肌ランシェル」等の販売拡大に注力しました。また、QVCやショップチャンネル等のTVショッピング専門チャンネルでの化粧品販売も積極的に展開しました。
新規顧客獲得における広告宣伝費の費用対効果管理の徹底及び定期購入コースの継続期間向上の施策強化により、当第1四半期末時点の定期顧客件数は134,827件(前年同期89,257件)と、大幅に増加しております。
今後も効率を重視した積極的な広告投資、コールセンター機能の拡充、CRM(Customer Relationship Management)の強化等の諸施策を推進してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は、1,934百万円(前期比49.1%増)と大幅な増収となりました。将来を見据えた積極的な投資による広告宣伝費1,734百万円(前期は1,209百万円)を計上した結果、セグメント損失577百万円(前期は488百万円の損失)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,276百万円増加し、8,603百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,937百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,653百万円増加し、5,071百万円となりました。これは主に、未払金の増加1,118百万円及び長期借入金の増加916百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、3,532百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少382百万円によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりであります。
「バイオメディカル事業」において、田辺三菱製薬株式会社と自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬に関する共同研究契約を締結いたしました。本契約は、当社が創出した自己免疫疾患の創薬ターゲット分子に対する抗体を、両社の技術で改良し、新たな抗体医薬品の創製を目指すものです。
また、本契約の締結を受け、「創薬研究所」(平成31年夏竣工予定)の建設準備を行っており、医薬品開発の本格展開を進めております。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	創薬研究所 (京都市西京区)	バイオメディカル事業	研究開発	1,000	-	自己資金 及び借入金	平成30年 12月	平成31年 8月	研究開発体制の強化

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,658百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、4,872百万円となっております。