#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日至 2022年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は277百万円(前年同期比34.3%増)となりました。新製品への広告宣伝を強化すると同時に、広告宣伝費全体の最適化を進めており、当第1四半期連結累計期間における広告宣伝費は8,813百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,142百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は601百万円(前年同期は2,194百万円の損失)、経常利益は605百万円(前期同期は2,180百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円(前年同期は1,820百万円の損失)となりました。
各四半期別の経営成績の推移は、以下のとおりであります。
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#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。
譲渡制限付株式は、譲渡制限付株式を割り当てる事業年度の直前の事業年度に係る売上高及び営業利益の期初業績目標の達成時のみ割り当てる譲渡制限付株式の数を決定し、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する「譲渡制限付株式Ⅰ」と、中期経営計画の業績目標の達成度等によって譲渡制限を解除する譲渡制限付株式の数が決定される「譲渡制限付株式Ⅱ」の二種類で構成されます。
また、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を3年間としております。
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