剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	8月1日から7月31日まで
基準日	7月31日
剰余金の配当の基準日	1月31日7月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2025/10/21 15:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、11,547百万円(前期比0.3%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加368百万円及び利益剰余金の配当による減少784百万円、自己株式の取得及び処分による増加999百万円、その他有価証券評価差額金の減少372百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は35.4%(前連結会計年度末は31.7%)となりました。自己資本比率が前連結会計年度末に比べ3.7ポイント上昇したのは、借入金の返済による負債の減少によるものであります。

2025/10/21 15:32

#3 配当政策（連結）

この方針の下、成長投資の推進、財務健全性の確保及び株主還元の強化のバランスを考慮し、自己株式取得を含む総還元性向20%を株主還元策の目安としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

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