有価証券報告書-第24期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
当社は、株主の皆様に対する株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しております。配当政策につきましては、企業の成長性と収益性を両立させる事業方針の下、研究開発、広告宣伝及びM&A等に対する積極的な投資を拡大させながら、株主の皆様に対する還元策として安定した配当等を積極的に充実していくことを基本方針としております。
この方針の下、成長投資の推進、財務健全性の確保及び株主還元の強化のバランスを考慮し、自己株式取得を含む総還元性向20%を株主還元策の目安としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり25円の配当(うち中間配当5円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.0%となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発と広告宣伝に対する積極的な投資を行ってまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
この方針の下、成長投資の推進、財務健全性の確保及び株主還元の強化のバランスを考慮し、自己株式取得を含む総還元性向20%を株主還元策の目安としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり25円の配当(うち中間配当5円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.0%となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発と広告宣伝に対する積極的な投資を行ってまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年2月8日 | 145 | 5.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年10月20日 | 581 | 20.00 |
| 定時株主総会決議 |