有価証券報告書-第25期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)	当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20百万円	16百万円
新規連結による増加額(注)	-	426
退職給付費用	12	44
退職給付の支払額	△4	△44
中小企業退職金共済制度への拠出額	△12	△16
退職給付に係る負債の期末残高	16	427

(注)明治薬品株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	16百万円	427百万円
退職給付に係る負債	16	427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16	427

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)	当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	12百万円	44百万円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度1百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
年金資産の額	-百万円	182,141百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-	151,351
差引額	-	30,789

(注)上記の金額は、それぞれ2021年3月31日時点、2022年3月31日時点における金額であります。なお、本制度を採用している一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、前連結会計年度の数値は記載しておりません。
(2)複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合
当連結会計年度 0.012% (2022年7月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等(当連結会計年度6,169百万円)、別途積立金(当連結会計年度25,149百万円)及び当年度剰余金(当連結会計年度11,809百万円)であります。
本制度における過去勤務債務等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.7%、償却残余期間は2022年3月31日現在で2年5ヶ月であります。なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。