有価証券報告書-第26期(2022/08/01-2023/07/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)	当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	16百万円	427百万円
新規連結による増加額(注)	426	-
退職給付費用	44	△55
退職給付の支払額	△44	△31
中小企業退職金共済制度への拠出額	△16	△19
退職給付に係る負債の期末残高	427	320

(注)明治薬品㈱を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年7月31日)	当連結会計年度 (2023年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	427百万円	320百万円
退職給付に係る負債	427	320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	427	320

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)	当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	44百万円	△55百万円

(注)当連結会計年度における退職給付費用の減少額は、退職金規程の改定によるものであります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年7月31日)	当連結会計年度 (2023年7月31日)
年金資産の額	182,141百万円	178,035百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	151,351	153,464
差引額	30,789	24,570

(注)上記の金額は、それぞれ2022年3月31日時点、2023年3月31日時点における金額であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合
前連結会計年度 0.012% (2022年7月31日現在)
当連結会計年度 0.013% (2023年7月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,169百万円、当年度剰余金11,809百万円及び別途積立金25,149百万円であり、当連結会計年度においては、未償却過去勤務債務残高等6,167百万円、及び基本金他であります。
本制度における過去勤務債務等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.3%、償却残余期間は2023年3月31日現在で5年10ヶ月であります。なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。