有価証券報告書-第21期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
新株予約権戻入益	2,805千円	4,185千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役0名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 0株
付与日	平成26年11月6日
権利確定条件	① 新株予約権者は、下記に掲げる各判定期において、当社の営業利益及び補助金収入の合計額が、各判定期間における一定の金額(以下、「判定水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (a) 判定期:平成27年7月期 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額1.5億円 行使可能割合: 5% 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額2.0億円 行使可能割合:15% 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額2.5億円 行使可能割合:25% (b) 判定期:平成28年7月期 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額3.36億円 行使可能割合: 5% 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額4.48億円 行使可能割合:15% 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額5.6億円 行使可能割合:25% (c) 判定期:平成29年7月期 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額9.0億円 行使可能割合:10% 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額12.0億円 行使可能割合:30% 判定水準:営業利益及び補助金収入の合計額15.0億円 行使可能割合:50% なお、上記(a)から(c)における業績条件の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成する場合、連結損益計算書)における営業利益及び補助金収入の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ② 上記①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の平均株価(当日を含む直近の21営業日の終値平均値)が一度でも行使価額の50%を下回った場合は、その翌日以降、本新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年11月1日 至 平成32年10月31日

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員31名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 44,800株
付与日	平成28年4月6日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成 29 年7月期及び平成 30 年7月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 (a) 300 百万円を超過した場合: 50% (b) 400 百万円を超過した場合: 80% (c) 500 百万円を超過した場合: 100% ② 上記①における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。 ③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成30年11月1日 至 平成35年4月5日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	1,170,000	45,800
付与	-	-
失効	1,170,000	1,000
権利確定	-	-
未確定残	-	44,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	388	453
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	700	9,000

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。