
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	△1	2
法人税等及び税効果額	-	-
その他有価証券評価差額金	△1	2
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	△38	44
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△38	44
組替調整額	2	13
法人税等及び税効果調整前	△6	172
法人税等及び税効果額	2	△52
退職給付に係る調整額	△4	119

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#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
④ リース資産

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が8,416百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比147.9%増の16,034百万円となり、売上高当期純利益率は前期比4.7ポイント上昇し16.0%となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(4) リース資産

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「設備未払金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、未収消費税等、支払手形及び買掛金、設備未払金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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