有価証券報告書-第58期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日)における世界経済は、米国経済が底堅く推移した一方、中国経済は、内需の弱さなどを背景に、景気の持ち直しに力強さを欠く状況が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高止まりや、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化を背景に、先行き不透明な状況が継続いたしました。わが国経済においては、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しや、賃上げの進展による内需の下支えを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の長期化に加え、国内金融政策の転換に伴う金利・為替市場のボラティリティの高まりなど、景気の先行きには依然として注視が必要な状況となりました。このような事業環境のもと、業績面においては、生成AIの普及に伴うデータセンターへの投資の拡大などを背景に、デジタル分野向け製品への需要は堅調に推移いたしました。また、世界的な脱炭素化やクリーンエネルギーへの投資拡大を背景に、グリーン分野における研究開発や新規案件への取り組みも進展いたしました。さらに、為替相場の円安基調も追い風となったことに加え、貴金属相場が高水準で推移したことにより、市場価格の変動が売上高の押し上げ要因となった反面、調達コストの管理が重要課題となりました。当社グループは、これらの需給動向や為替動向などの外部環境の変化に迅速に対応し、高付加価値製品へのシフトと安定供給体制の強化を推進いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度において、売上高100,139百万円(前期比74.5%増)、売上総利益30,272百万円(前期比113.4%増)、営業利益24,794百万円(前期比160.0%増)、経常利益24,664百万円(前期比162.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16,034百万円(前期比147.9%増)となりました。
また、当連結会計年度では、特別損失として固定資産の減損損失205百万円を計上しております。
なお、当社は当連結会計年度において、株式会社Furuya Eco-Front Technologyより中国現地法人の持分を取得し、同社を古屋有色金属(上海)有限公司へ商号変更いたしました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前期比74.5%増の100,139百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前期比61.8%増の69,866百万円となり、売上総利益は前期比113.4%増の30,272百万円となりました。また、売上高総利益率は5.5ポイント上昇し30.2%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比17.8%増の5,477百万円となりました。これは主に支払手数料が448百万円増加したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前期比160.0%増の24,794百万円となり、売上高営業利益率は前期比8.1ポイント上昇し24.8%となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益は前期比31.2%減の2,069百万円となりました。これは主に為替差益が2,193百万円減少したことによるものです。また、営業外費用は前期比30.3%減の2,200百万円となりました。これは主にデリバティブ評価損が1,719百万円減少したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前期比162.7%増の24,664百万円となり、売上高経常利益率は前期比8.3ポイント上昇し24.6%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が8,416百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比147.9%増の16,034百万円となり、売上高当期純利益率は前期比4.7ポイント上昇し16.0%となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(電子)
医療用シンチレーター(放射線にあたると、蛍光を発する物質)の単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が底堅く推移いたしました。また、データセンター間の光通信用アイソレーター(順方向に進む光のみ透過し、逆方向の光を遮断する部品)の光学結晶育成装置向けイリジウム及びプラチナ製ルツボの受注は、新規販路の開拓も寄与し、受注が好調に推移いたしました。スマートフォン向けSAWフィルター用の機材需要も回復傾向が鮮明となりました。この結果、売上高10,807百万円(前期比83.0%増)、売上総利益3,361百万円(前期比94.4%増)となりました。
(薄膜)
旺盛なデータセンター投資を背景に、記憶媒体として使用されるハードディスク(HDD)向けスパッタリングターゲットの受注は引き続き好調に推移するとともに、半導体向けターゲットの受注が伸長し、売上高18,034百万円(前期比60.0%増)、売上総利益9,494百万円(前期比120.5%増)となりました。
(サーマル)
半導体製造装置向けの底堅い交換需要に加え、半導体製造装置メーカー及び海外半導体メーカーの投資再開や在庫調整の一巡を背景に受注は回復基調で推移したことから、売上高6,688百万円(前期比37.6%増)、売上総利益2,326百万円(前期比50.3%増)となりました。
(ファインケミカル・リサイクル)
苛性ソーダ製造等に使用される電極向け貴金属化合物は受注が回復するとともに、有機EL向け化合物も回復基調で推移し、化学プラント向け化合物についても持ち直しの動きが見られました。回収精製体制の見直し及び、回収精製作業の一部において発生した品質劣化に伴い一時的な費用を計上したものの、売上高27,701百万円(前期比5.2%増)、売上総利益9,161百万円(前期比41.8%増)となりました。
(サプライチェーン支援)
貴金属価格の上昇を背景に、当社製品の受注に関係しない貴金属原材料についての需要が高まり、売上高19,044百万円(前期比148.8%増)、売上総利益2,331百万円(前期比2,291百万円増加)となりました。
海外売上情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度における海外売上高は72,640百万円(総売上高に占める割合は72.5%)となりました。地域別には、アジア向け輸出売上高39,146百万円(海外売上高に占める割合は53.9%)、北米向け輸出売上高14,101百万円(海外売上高に占める割合は19.4%)、欧州向け輸出売上高19,393百万円(海外売上高に占める割合は26.7%)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(4) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は115,126百万円となり、前連結会計年度末比15,418百万円増加しました。これは主に、商品及び製品5,645百万円、未収消費税が4,714百万円が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は27,833百万円となり、前連結会計年度末比3,677百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が2,432百万円、ソフトウエア仮勘定が778百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は53,507百万円となり、前連結会計年度末比6,954百万円増加しました。これは主に、短期借入金が13,400百万円減少し、未払法人税等が6,763百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は10,954百万円となり、前連結会計年度末比1,776百万円減少しました。これは主に、長期借入金が1,589百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は78,498百万円となり、前連結会計年度末比13,918百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が13,674百万円増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は7,600百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は15,763百万円となりました。
これは主に、棚卸資産の増加が9,536百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が24,458百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は3,948百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,010百万円、無形固定資産の取得による支出が776百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は17,290百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額が2,357百万円、短期借入金の返済による支出が13,400百万円あったことによるものです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入及び資本調達により必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び預金は7,602百万円であり、流動比率(流動資産/流動負債)は215.16%となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。また、中長期的な資金需要に対応するため、300億円の銀行融資枠(コミットメントライン)を有しております。
(7) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
経営方針・経営戦略、経営上の目標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」に従い、人材の育成や設備投資を行い、その達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んで参ります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日)における世界経済は、米国経済が底堅く推移した一方、中国経済は、内需の弱さなどを背景に、景気の持ち直しに力強さを欠く状況が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高止まりや、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化を背景に、先行き不透明な状況が継続いたしました。わが国経済においては、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しや、賃上げの進展による内需の下支えを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の長期化に加え、国内金融政策の転換に伴う金利・為替市場のボラティリティの高まりなど、景気の先行きには依然として注視が必要な状況となりました。このような事業環境のもと、業績面においては、生成AIの普及に伴うデータセンターへの投資の拡大などを背景に、デジタル分野向け製品への需要は堅調に推移いたしました。また、世界的な脱炭素化やクリーンエネルギーへの投資拡大を背景に、グリーン分野における研究開発や新規案件への取り組みも進展いたしました。さらに、為替相場の円安基調も追い風となったことに加え、貴金属相場が高水準で推移したことにより、市場価格の変動が売上高の押し上げ要因となった反面、調達コストの管理が重要課題となりました。当社グループは、これらの需給動向や為替動向などの外部環境の変化に迅速に対応し、高付加価値製品へのシフトと安定供給体制の強化を推進いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度において、売上高100,139百万円(前期比74.5%増)、売上総利益30,272百万円(前期比113.4%増)、営業利益24,794百万円(前期比160.0%増)、経常利益24,664百万円(前期比162.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16,034百万円(前期比147.9%増)となりました。
また、当連結会計年度では、特別損失として固定資産の減損損失205百万円を計上しております。
なお、当社は当連結会計年度において、株式会社Furuya Eco-Front Technologyより中国現地法人の持分を取得し、同社を古屋有色金属(上海)有限公司へ商号変更いたしました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前期比74.5%増の100,139百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前期比61.8%増の69,866百万円となり、売上総利益は前期比113.4%増の30,272百万円となりました。また、売上高総利益率は5.5ポイント上昇し30.2%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比17.8%増の5,477百万円となりました。これは主に支払手数料が448百万円増加したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前期比160.0%増の24,794百万円となり、売上高営業利益率は前期比8.1ポイント上昇し24.8%となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益は前期比31.2%減の2,069百万円となりました。これは主に為替差益が2,193百万円減少したことによるものです。また、営業外費用は前期比30.3%減の2,200百万円となりました。これは主にデリバティブ評価損が1,719百万円減少したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前期比162.7%増の24,664百万円となり、売上高経常利益率は前期比8.3ポイント上昇し24.6%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が8,416百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比147.9%増の16,034百万円となり、売上高当期純利益率は前期比4.7ポイント上昇し16.0%となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(電子)
医療用シンチレーター(放射線にあたると、蛍光を発する物質)の単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が底堅く推移いたしました。また、データセンター間の光通信用アイソレーター(順方向に進む光のみ透過し、逆方向の光を遮断する部品)の光学結晶育成装置向けイリジウム及びプラチナ製ルツボの受注は、新規販路の開拓も寄与し、受注が好調に推移いたしました。スマートフォン向けSAWフィルター用の機材需要も回復傾向が鮮明となりました。この結果、売上高10,807百万円(前期比83.0%増)、売上総利益3,361百万円(前期比94.4%増)となりました。
(薄膜)
旺盛なデータセンター投資を背景に、記憶媒体として使用されるハードディスク(HDD)向けスパッタリングターゲットの受注は引き続き好調に推移するとともに、半導体向けターゲットの受注が伸長し、売上高18,034百万円(前期比60.0%増)、売上総利益9,494百万円(前期比120.5%増)となりました。
(サーマル)
半導体製造装置向けの底堅い交換需要に加え、半導体製造装置メーカー及び海外半導体メーカーの投資再開や在庫調整の一巡を背景に受注は回復基調で推移したことから、売上高6,688百万円(前期比37.6%増)、売上総利益2,326百万円(前期比50.3%増)となりました。
(ファインケミカル・リサイクル)
苛性ソーダ製造等に使用される電極向け貴金属化合物は受注が回復するとともに、有機EL向け化合物も回復基調で推移し、化学プラント向け化合物についても持ち直しの動きが見られました。回収精製体制の見直し及び、回収精製作業の一部において発生した品質劣化に伴い一時的な費用を計上したものの、売上高27,701百万円(前期比5.2%増)、売上総利益9,161百万円(前期比41.8%増)となりました。
(サプライチェーン支援)
貴金属価格の上昇を背景に、当社製品の受注に関係しない貴金属原材料についての需要が高まり、売上高19,044百万円(前期比148.8%増)、売上総利益2,331百万円(前期比2,291百万円増加)となりました。
海外売上情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度における海外売上高は72,640百万円(総売上高に占める割合は72.5%)となりました。地域別には、アジア向け輸出売上高39,146百万円(海外売上高に占める割合は53.9%)、北米向け輸出売上高14,101百万円(海外売上高に占める割合は19.4%)、欧州向け輸出売上高19,393百万円(海外売上高に占める割合は26.7%)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 対前期増減率(%) |
| 電子(百万円) | 10,807 | 83.0 |
| 薄膜(百万円) | 18,034 | 60.0 |
| サーマル(百万円) | 6,688 | 37.6 |
| ファインケミカル・リサイクル(百万円) | 27,701 | 5.2 |
| サプライチェーン支援(百万円) | 19,044 | 148.8 |
| その他(百万円) | 17,863 | 1,212.0 |
| 合計(百万円) | 100,139 | 74.5 |
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| デノラ・ペルメレック株式会社 | 8,780 | 15.3 | 10,384 | 10.4 |
| De Nora Deutschland GmbH | 9,159 | 16.0 | 4,881 | 4.9 |
(4) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は115,126百万円となり、前連結会計年度末比15,418百万円増加しました。これは主に、商品及び製品5,645百万円、未収消費税が4,714百万円が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は27,833百万円となり、前連結会計年度末比3,677百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が2,432百万円、ソフトウエア仮勘定が778百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は53,507百万円となり、前連結会計年度末比6,954百万円増加しました。これは主に、短期借入金が13,400百万円減少し、未払法人税等が6,763百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は10,954百万円となり、前連結会計年度末比1,776百万円減少しました。これは主に、長期借入金が1,589百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は78,498百万円となり、前連結会計年度末比13,918百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が13,674百万円増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は7,600百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は15,763百万円となりました。
これは主に、棚卸資産の増加が9,536百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が24,458百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は3,948百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,010百万円、無形固定資産の取得による支出が776百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は17,290百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額が2,357百万円、短期借入金の返済による支出が13,400百万円あったことによるものです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入及び資本調達により必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び預金は7,602百万円であり、流動比率(流動資産/流動負債)は215.16%となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。また、中長期的な資金需要に対応するため、300億円の銀行融資枠(コミットメントライン)を有しております。
(7) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
経営方針・経営戦略、経営上の目標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」に従い、人材の育成や設備投資を行い、その達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んで参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
