四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦拡大に加え、収束が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化していることで、観光・外食・自動車関連業界を中心に厳しい状況が続きました。
このような経済環境の中、国内・海外向けイリジウムルツボや銀合金ターゲットの受注が減少し、有機EL向け原材料・化合物の受注が一服しましたが、HD向けルテニウムターゲットや半導体製造装置向け温度センサー、電極向け化合物、精製・回収(リサイクル)の受注が堅調に推移しました。その結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高4,893百万円(前年同四半期比15.5%増)、売上総利益1,571百万円(前年同四半期比20.8%増)、営業利益975百万円(前年同四半期比29.3%増)、経常利益935百万円(前年同四半期比21.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益583百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[電子]
ガラス溶解装置向けのプラチナ製品の受注が堅調に推移し、大型のイリジウム製品の受注もありましたが、米国向けのイリジウムルツボの受注が一時的に減少し、スマートフォンなどのSAWデバイス(必要な周波数信号を取り出すデバイス)に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注も伸び悩んだことから、売上高1,134百万円(前年同四半期比19.2%増)、売上総利益267百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
[薄膜]
スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が減少したものの、HD向けルテニウムターゲットの受注が堅調に推移し、売上高1,822百万円(前年同四半期比5.8%減)、売上総利益659百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
[センサー]
半導体業界の活況を受け、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が好調に推移し、高付加価値品も伸びていることから、売上高710百万円(前年同四半期比36.9%増)、売上総利益296百万円(前年同四半期比101.8%増)となりました。
[ケミカル]
有機EL向け貴金属原材料や化合物の受注が一服したものの、触媒や電極向けの貴金属化合物、精製・回収(リサイクル)の受注が堅調に推移したことから、売上高1,204百万円(前年同四半期比52.2%増)、売上総利益338百万円(前年同四半期比20.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は41,450百万円(前連結会計年度末比9,617百万円の増加)、負債は19,315百万円(前連結会計年度末比1,911百万円の増加)、純資産は22,134百万円(前連結会計年度末比7,705百万円の増加)となりました。
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は29,559百万円となり、前連結会計年度末比8,672百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が847百万円減少しましたが、現金及び預金が6,096百万円、たな卸資産が2,851百万円、未収消費税等が569百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産残高は11,890百万円となり、前連結会計年度末比944百万円増加いたしました。これは有形固定資産が987百万円増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債残高は9,714百万円となり、前連結会計年度末比2,854百万円増加いたしました。これは買掛金が1,285百万円、短期借入金が900百万円、設備関係未払金が813百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債残高は9,601百万円となり、前連結会計年度末比942百万円減少いたしました。これは長期借入金が952百万円減少したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は22,134百万円となり、前連結会計年度末比7,705百万円増加いたしました。これは自己株式処分に伴い、資本剰余金が自己株式処分差益により1,601百万円増加し、自己株式が5,784百万円減少したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は131百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。