有価証券報告書-第52期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国経済や国内設備投資が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦などの影響から全体として足踏み状態が続いているなか、中国から感染が拡大した新型コロナウィルス感染症の影響で大きくブレーキがかかりました。
このような経済環境において、国内向けイリジウムルツボの受注は顧客の生産調整の影響を受けましたが、サーバーに使用されるHDDの増産を受けHD向けのルテニウムターゲットの受注回復が鮮明となり、米国向けイリジウムルツボ、触媒、有機EL向け並びに電極向けの化合物も堅調に推移し、半導体向け温度センサー、銀合金ターゲットの受注も回復いたしました。また、新型コロナウィルス感染拡大の影響で先行きの不透明感は強いものの、取引先のリスク管理の観点から在庫積み増しによる受注増も見られました。その結果、当連結会計年度において、売上高22,826百万円(前年同期比6.4%増)、売上総利益6,070百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益3,679百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益3,756百万円(前年同期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,534百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前年同期比6.4%増の22,826百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前年同期比13.8%増の16,755百万円となり、売上総利益は前年同期比9.7%減の6,070百万円となりました。また、売上高総利益率は4.8ポイント下落し26.6%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比5.6%増の2,391百万円となりました。これは主に研究開発費が61百万円増加したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前年同期比17.5%減の3,679百万円となり、売上高営業利益率は前年同期比4.7ポイント下落し16.1%となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益は前年同期比159.5%増の150百万円となりました。また、営業外費用は前年同期比106.2%増の73百万円なりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前年同期比16.2%減の3,756百万円となり、売上高経常利益率は前年同期比4.4ポイント下落し16.5%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,222百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比6.5%減の2,534百万円となり、売上高当期純利益率は前年同期比1.5ポイント下落し11.1%となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(電子)
米国向けのイリジウムルツボやガラス溶解装置向け貴金属製品の受注が堅調に推移したものの、スマートフォンなどのSAWデバイス(必要な周波数信号を取り出すデバイス)に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注回復が遅れたことから、売上高4,074百万円(前年同期比13.0%増)、売上総利益909百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
(薄膜)
世界的に在宅勤務が増えるなか、サーバーに使用されるHDDの増産を受けHD向けルテニウムターゲットの受注回復が鮮明となり、スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注も回復したことにより期初予算を上回る売上高9,286百万円(前年同期比0.4%増)、売上総利益2,665百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
(センサー)
半導体製造装置メーカーからの受注は軟調だったものの、海外半導体メーカーからの受注や高付加価値製品の受注が堅調に推移したことから、売上高2,473百万円(前年同期比11.0%増)、売上総利益921百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
(ケミカル)
触媒や有機EL向け及び電極向けの貴金属化合物の受注、並びに貴金属原材料の販売や精製受注は回復しましたが、貴金属価格の上昇が一段落したこともあり、売上高6,879百万円(前年同期比10.5%増)、売上総利益1,546百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
海外売上情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度における海外売上高は13,169百万円(総売上高に占める割合は57.7%)となりました。地域別にはアジア向け輸出売上高7,943百万円(海外売上高に占める割合は60.3%)、北米向け輸出売上高2,761百万円(海外売上高に占める割合は21.0%)、欧州向け輸出売上高2,458百万円(海外売上高に占める割合は18.7%)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は20,886百万円となり、前年同期比985百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が552百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は10,946百万円となり、前年同期比1,053百万円増加しました。これは主に機械装置及び運搬具が819百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,860百万円となり、前年同期比6,695百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,218百万円、短期借入金が5,400百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は10,543百万円となり、前年同期比8,342百万円増加しました。これは主に、長期借入金が8,145百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は14,429百万円となり、前年同期比391百万円増加しました。これは主に、自己株式が1,697百万円増加しましたが、利益剰余金が2,093百万円増加したことによるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,050百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は664百万円となりました。
これは主に、売上債権が561百万円増加し、仕入債務が933百万円減少し、法人税等の支払額が1,617百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が3,756百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は987百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が969百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は623百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が930百万円、自己株式の取得による支出が1,730百万円、配当金の支払額が432百万円ありましたが、長期借入金による収入が3,840百万円あったことによるものです。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は自己株式取得資金を除き、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び預金は2,052百万円であり、流動比率(流動資産/流動負債)は304.5%となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。また、短期的な資金需要に対応するため、80億円の銀行融資枠(コミットメントライン)を有しております。
(7)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
経営方針・経営戦略、経営上の目標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社は「第2 事業の状況(2)中長期的な会社の経営戦略に従い、人材の育成や設備投資を行い、その達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んで参ります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国経済や国内設備投資が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦などの影響から全体として足踏み状態が続いているなか、中国から感染が拡大した新型コロナウィルス感染症の影響で大きくブレーキがかかりました。
このような経済環境において、国内向けイリジウムルツボの受注は顧客の生産調整の影響を受けましたが、サーバーに使用されるHDDの増産を受けHD向けのルテニウムターゲットの受注回復が鮮明となり、米国向けイリジウムルツボ、触媒、有機EL向け並びに電極向けの化合物も堅調に推移し、半導体向け温度センサー、銀合金ターゲットの受注も回復いたしました。また、新型コロナウィルス感染拡大の影響で先行きの不透明感は強いものの、取引先のリスク管理の観点から在庫積み増しによる受注増も見られました。その結果、当連結会計年度において、売上高22,826百万円(前年同期比6.4%増)、売上総利益6,070百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益3,679百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益3,756百万円(前年同期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,534百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前年同期比6.4%増の22,826百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前年同期比13.8%増の16,755百万円となり、売上総利益は前年同期比9.7%減の6,070百万円となりました。また、売上高総利益率は4.8ポイント下落し26.6%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比5.6%増の2,391百万円となりました。これは主に研究開発費が61百万円増加したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前年同期比17.5%減の3,679百万円となり、売上高営業利益率は前年同期比4.7ポイント下落し16.1%となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益は前年同期比159.5%増の150百万円となりました。また、営業外費用は前年同期比106.2%増の73百万円なりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前年同期比16.2%減の3,756百万円となり、売上高経常利益率は前年同期比4.4ポイント下落し16.5%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,222百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比6.5%減の2,534百万円となり、売上高当期純利益率は前年同期比1.5ポイント下落し11.1%となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(電子)
米国向けのイリジウムルツボやガラス溶解装置向け貴金属製品の受注が堅調に推移したものの、スマートフォンなどのSAWデバイス(必要な周波数信号を取り出すデバイス)に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注回復が遅れたことから、売上高4,074百万円(前年同期比13.0%増)、売上総利益909百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
(薄膜)
世界的に在宅勤務が増えるなか、サーバーに使用されるHDDの増産を受けHD向けルテニウムターゲットの受注回復が鮮明となり、スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注も回復したことにより期初予算を上回る売上高9,286百万円(前年同期比0.4%増)、売上総利益2,665百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
(センサー)
半導体製造装置メーカーからの受注は軟調だったものの、海外半導体メーカーからの受注や高付加価値製品の受注が堅調に推移したことから、売上高2,473百万円(前年同期比11.0%増)、売上総利益921百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
(ケミカル)
触媒や有機EL向け及び電極向けの貴金属化合物の受注、並びに貴金属原材料の販売や精製受注は回復しましたが、貴金属価格の上昇が一段落したこともあり、売上高6,879百万円(前年同期比10.5%増)、売上総利益1,546百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
海外売上情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度における海外売上高は13,169百万円(総売上高に占める割合は57.7%)となりました。地域別にはアジア向け輸出売上高7,943百万円(海外売上高に占める割合は60.3%)、北米向け輸出売上高2,761百万円(海外売上高に占める割合は21.0%)、欧州向け輸出売上高2,458百万円(海外売上高に占める割合は18.7%)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 対前期増減率(%) |
| 電子(百万円) | 4,074 | 13.0 |
| 薄膜(百万円) | 9,286 | 0.4 |
| センサー(百万円) | 2,473 | 11.0 |
| ケミカル(百万円) | 6,879 | 10.5 |
| その他(百万円) | 112 | △ 23.8 |
| 合計(百万円) | 22,826 | 6.4 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| デノラ・ペルメレック株式会社 | 2,514 | 11.7 | 2,480 | 10.9 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は20,886百万円となり、前年同期比985百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が552百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は10,946百万円となり、前年同期比1,053百万円増加しました。これは主に機械装置及び運搬具が819百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,860百万円となり、前年同期比6,695百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,218百万円、短期借入金が5,400百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は10,543百万円となり、前年同期比8,342百万円増加しました。これは主に、長期借入金が8,145百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は14,429百万円となり、前年同期比391百万円増加しました。これは主に、自己株式が1,697百万円増加しましたが、利益剰余金が2,093百万円増加したことによるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,050百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は664百万円となりました。
これは主に、売上債権が561百万円増加し、仕入債務が933百万円減少し、法人税等の支払額が1,617百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が3,756百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は987百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が969百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は623百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が930百万円、自己株式の取得による支出が1,730百万円、配当金の支払額が432百万円ありましたが、長期借入金による収入が3,840百万円あったことによるものです。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は自己株式取得資金を除き、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び預金は2,052百万円であり、流動比率(流動資産/流動負債)は304.5%となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。また、短期的な資金需要に対応するため、80億円の銀行融資枠(コミットメントライン)を有しております。
(7)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
経営方針・経営戦略、経営上の目標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社は「第2 事業の状況(2)中長期的な会社の経営戦略に従い、人材の育成や設備投資を行い、その達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んで参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
