有価証券報告書-第51期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な米国経済、企業の積極的な設備投資、円安傾向などを背景に、前半は緩やかな回復傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の激化やスマートフォンの販売不振の影響が徐々に顕在化し始め、昨年末から減速感が増してきました。
このような経済環境の中、イリジウムルツボや半導体製造装置メーカー向け温度センサーの受注は顧客の生産調整・出荷調整を受けて軟調な受注状況が続き、有機EL向けや電極向けの貴金属原料・化合物、HD向けルテニウムターゲット及び銀合金ターゲット受注は後半減少したものの概ね堅調に推移しました。また一部貴金属価格の上昇と不足感を背景に顧客による前倒し購入があり、売上高・利益ともに影響を受けました。その結果、当連結事業年度において、売上高21,451百万円(前年同期比1.2%増)、売上総利益6,726百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益4,462百万円(前年同期比29.8%増)、経常利益4,484百万円(前年同期比30.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,709百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前年同期比1.2%増の21,451百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前年同期比5.8%減の14,724百万円となり、売上総利益は前年同期比20.7%増の6,726百万円となりました。また、売上高総利益率は5.1ポイント上昇し31.4%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比6.0%増の2,264百万円となりました。これは主に支払手数料が50百万円増加したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前年同期比29.8%増の4,462百万円となり、売上高営業利益率は前年同期比4.6ポイント上昇し20.8%となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益は前年同期比9.6%増の58百万円となりました。また、営業外費用は前年同期比11.3%減の35百万円なりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前年同期比30.0%増の4,484百万円となり、売上高経常利益率は前年同期比4.6ポイント上昇し20.9%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,775百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.0%増の2,709百万円となり、売上高当期純利益率は前年同期比1.4ポイント上昇し12.6%となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(電子)
米国向けの単結晶育成装置向けイリジウムルツボや、ガラス溶解装置向け白金製品の受注は堅調に推移しましたが、スマートフォンなどのSAWデバイス(必要な周波数信号を取り出すデバイス)に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注は顧客の長期的な生産調整の影響で低調に推移し、売上高3,604百万円(前年同期比32.5%減)、売上総利益1,113百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
(薄膜)
HD向けルテニウムターゲットやスマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注は昨年末以降鈍化したものの概ね堅調に推移しました。また、一部貴金属の価格上昇もあって、売上高9,246百万円(前年同期比42.1%増)、売上総利益3,009百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
(センサー)
半導体製造装置メーカーの出荷調整の影響に加え、海外半導体メーカーからの受注も鈍化しており、売上高2,228百万円(前年同期比8.9%減)、売上総利益613百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
(ケミカル)
昨年末から減速感が見られたものの有機EL向け及び電極向けの貴金属原料・化合物の受注が堅調で、触媒の受注も堅調だったことに加え、一部貴金属の価格上昇や不足感からの前倒し受注が加わり、売上高6,223百万円(前 年同期比7.2%減)、売上総利益1,959百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
海外売上情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度における海外売上高は11,216百万円(総売上高に占める割合は52.3%)となりました。地域別にはアジア向け輸出売上高7,150百万円(海外売上高に占める割合は63.8%)、北米向け輸出売上高2,502百万円(海外売上高に占める割合は22.3%)、欧州向け輸出売上高1,562百万円(海外売上高に占める割合は13.9%)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は19,901百万円となり、前年同期比6,359百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,320百万円減少しましたが、たな卸資産が8,504百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は9,892百万円となり、前年同期比1,052百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が1,111百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は13,555百万円となり、前年同期比10,714百万円増加しました。これは主に買掛金が1,864百万円、短期借入金が8,000百万円、未払法人税等が630百万円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は2,201百万円となり、前年同期比5百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は14,037百万円となり、前年同期比3,297百万円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が1,991百万円増加しましたが、自己株式が5,300百万円増加したことによるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,748百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は2,465百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が4,484百万円あり、売上債権が575百万円減少し、仕入債務が2,006百万円増加しましたが、たな卸資産が8,504百万円増加し、法人税等の支払額が902百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は748百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が667百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,889百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が892百万円、自己株式の取得による支出が5,300百万円、配当金の支払額が718百万円ありましたが、短期借入金が8,000百万円増加し、長期借入金による収入が800百万円あったことによるものです。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は自己株式取得資金を除き、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,748百万円であり、流動比率(流動資産/流動負債)は146.8%となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。また、短期的な資金需要に対応するため、60億円の銀行融資枠(コミットメントライン)を有しております。
(7)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な米国経済、企業の積極的な設備投資、円安傾向などを背景に、前半は緩やかな回復傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の激化やスマートフォンの販売不振の影響が徐々に顕在化し始め、昨年末から減速感が増してきました。
このような経済環境の中、イリジウムルツボや半導体製造装置メーカー向け温度センサーの受注は顧客の生産調整・出荷調整を受けて軟調な受注状況が続き、有機EL向けや電極向けの貴金属原料・化合物、HD向けルテニウムターゲット及び銀合金ターゲット受注は後半減少したものの概ね堅調に推移しました。また一部貴金属価格の上昇と不足感を背景に顧客による前倒し購入があり、売上高・利益ともに影響を受けました。その結果、当連結事業年度において、売上高21,451百万円(前年同期比1.2%増)、売上総利益6,726百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益4,462百万円(前年同期比29.8%増)、経常利益4,484百万円(前年同期比30.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,709百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前年同期比1.2%増の21,451百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前年同期比5.8%減の14,724百万円となり、売上総利益は前年同期比20.7%増の6,726百万円となりました。また、売上高総利益率は5.1ポイント上昇し31.4%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比6.0%増の2,264百万円となりました。これは主に支払手数料が50百万円増加したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前年同期比29.8%増の4,462百万円となり、売上高営業利益率は前年同期比4.6ポイント上昇し20.8%となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益は前年同期比9.6%増の58百万円となりました。また、営業外費用は前年同期比11.3%減の35百万円なりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前年同期比30.0%増の4,484百万円となり、売上高経常利益率は前年同期比4.6ポイント上昇し20.9%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が1,775百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.0%増の2,709百万円となり、売上高当期純利益率は前年同期比1.4ポイント上昇し12.6%となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(電子)
米国向けの単結晶育成装置向けイリジウムルツボや、ガラス溶解装置向け白金製品の受注は堅調に推移しましたが、スマートフォンなどのSAWデバイス(必要な周波数信号を取り出すデバイス)に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注は顧客の長期的な生産調整の影響で低調に推移し、売上高3,604百万円(前年同期比32.5%減)、売上総利益1,113百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
(薄膜)
HD向けルテニウムターゲットやスマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注は昨年末以降鈍化したものの概ね堅調に推移しました。また、一部貴金属の価格上昇もあって、売上高9,246百万円(前年同期比42.1%増)、売上総利益3,009百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
(センサー)
半導体製造装置メーカーの出荷調整の影響に加え、海外半導体メーカーからの受注も鈍化しており、売上高2,228百万円(前年同期比8.9%減)、売上総利益613百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
(ケミカル)
昨年末から減速感が見られたものの有機EL向け及び電極向けの貴金属原料・化合物の受注が堅調で、触媒の受注も堅調だったことに加え、一部貴金属の価格上昇や不足感からの前倒し受注が加わり、売上高6,223百万円(前 年同期比7.2%減)、売上総利益1,959百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
海外売上情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度における海外売上高は11,216百万円(総売上高に占める割合は52.3%)となりました。地域別にはアジア向け輸出売上高7,150百万円(海外売上高に占める割合は63.8%)、北米向け輸出売上高2,502百万円(海外売上高に占める割合は22.3%)、欧州向け輸出売上高1,562百万円(海外売上高に占める割合は13.9%)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 対前期増減率(%) |
| 電子(百万円) | 3,604 | △ 32.5 |
| 薄膜(百万円) | 9,246 | 42.1 |
| センサー(百万円) | 2,228 | △ 8.9 |
| ケミカル(百万円) | 6,223 | △ 7.2 |
| その他(百万円) | 148 | △ 26.2 |
| 合計(百万円) | 21,451 | 1.2 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| デノラ・ペルメレック株式会社 | 2,040 | 9.6 | 2,514 | 11.7 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は19,901百万円となり、前年同期比6,359百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,320百万円減少しましたが、たな卸資産が8,504百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は9,892百万円となり、前年同期比1,052百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が1,111百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は13,555百万円となり、前年同期比10,714百万円増加しました。これは主に買掛金が1,864百万円、短期借入金が8,000百万円、未払法人税等が630百万円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は2,201百万円となり、前年同期比5百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は14,037百万円となり、前年同期比3,297百万円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が1,991百万円増加しましたが、自己株式が5,300百万円増加したことによるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,748百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は2,465百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が4,484百万円あり、売上債権が575百万円減少し、仕入債務が2,006百万円増加しましたが、たな卸資産が8,504百万円増加し、法人税等の支払額が902百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は748百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が667百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,889百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が892百万円、自己株式の取得による支出が5,300百万円、配当金の支払額が718百万円ありましたが、短期借入金が8,000百万円増加し、長期借入金による収入が800百万円あったことによるものです。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は自己株式取得資金を除き、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,748百万円であり、流動比率(流動資産/流動負債)は146.8%となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。また、短期的な資金需要に対応するため、60億円の銀行融資枠(コミットメントライン)を有しております。
(7)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
