有価証券報告書-第53期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を強く受けることとなりました。ワクチン接種の普及もあり、徐々に地域による景況感の違いが見られるようになり、中国や米国では経済活動回復の動きが見られました。一方で日本を始めアジア各国では、変異株による感染が再拡大する傾向にあり、予断を許さない状況が続いております。
当社連結業績に影響を及ぼす情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場は、感染症拡大に伴う外出規制で普及したテレワークやWEB会議システムの増加を背景に、需要は堅調に推移しております。
このような経済環境の中、昨年設備投資を実施し生産能力引上げを行った精製・回収(リサイクル)や化学プラント向け触媒、HD向けルテニウムターゲットの増産効果の寄与に加え、有機EL向け化合物及び電極向け貴金属化合物の受注も引続き好調であり、需要旺盛な市況を背景として各セグメントが夫々堅調に推移致しました。また、第3四半期に引続き、第4四半期においても一部貴金属価格が想定を上回り推移し、それに伴う前倒し需要が見られ、売上高、利益に影響しました。その結果、当連結会計年度において、売上高33,840百万円(前年同期比48.3%増)、売上総利益13,688百万円(前年同期比125.5%増)、営業利益10,452百万円(前年同期比184.1%増)、経常利益10,557百万円(前年同期比181.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,889百万円(前年同期比171.9%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前年同期比48.3%増の33,840百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前年同期比20.3%増の20,152百万円となり、売上総利益は前年同期比125.5%増の13,688百万円となりました。また、売上高総利益率は13.9ポイント上昇し40.5%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比35.3%増の3,236百万円となりました。これは主に研究開発費が465百万円増加したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前年同期比184.1%増の10,452百万円となり、売上高営業利益率は前年同期比14.8ポイント上昇し30.9%となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益は前年同期比16.1%増の175百万円となりました。また、営業外費用は前年同期比4.7%減の69百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前年同期比181.0%増の10,557百万円となり、売上高経常利益率は前年同期比14.7ポイント上昇し31.2%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が3,680百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比171.9%増の6,889百万円となり、売上高当期純利益率は前年同期比9.3ポイント上昇し20.4%となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(電子)
スマートフォンの需要拡大によるSAWフィルター向け、並びに医療関連で使用されるシンチレーター向け単結晶育成用イリジウムルツボの受注が堅調に推移していることに加え、一部貴金属価格の想定を上回る上昇と先々の需給逼迫懸念から前倒し手当の動きもあって、売上高6,001百万円(前年同期比47.3%増)、売上総利益1,531百万円(前年同期比68.5%増)となりました。
(薄膜)
製造工程の変更に伴うタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が減少したものの、5G通信や在宅勤務の増加によるデータセンター向け投資拡大を背景として、HD向けルテニウムターゲットの受注が堅調に推移し、売上高9,421百万円(前年同期比1.5%増)、売上総利益3,639百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
(センサー)
半導体市場の活況を受け、半導体製造装置メーカー、海外半導体メーカーからの受注が引続き好調であり、センサー生産量の大幅な伸びに加え、高付加価値製品の割合増加が寄与し、売上高3,641百万円(前年同期比47.3%増)、売上総利益1,156百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
(ケミカル)
昨年実施した設備投資の設備稼働に伴い、精製・回収(リサイクル)の受注が好調に推移し、化学プラント向け触媒の受注も回復しました。有機EL向け化合物、電極向け貴金属化合物の受注が引続き好調に推移していることに加え、一部貴金属価格の想定を上回る上昇と先々の需給逼迫懸念から貴金属原材料の前倒し手当の動きも見られ、売上高11,942百万円(前年同期比73.6%増)、売上総利益5,810百万円(前年同期比275.7%増)となりました。
(その他)
当社製品の受注に紐付かない貴金属原材料の大口受注があったことにより、売上高2,834百万円(前年同期は売上高112百万円)、売上総利益1,550百万円(前年同期は売上総利益27百万円)となりました。
海外売上情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度における海外売上高は20,988百万円(総売上高に占める割合は62.0%)となりました。地域別にはアジア向け輸出売上高12,149百万円(海外売上高に占める割合は57.9%)、欧州向け輸出売上高5,086百万円(海外売上高に占める割合は24.2%)、北米向け輸出売上高3,746百万円(海外売上高に占める割合は17.9%)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は42,054百万円となり、前年同期比21,167百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,212百万円、受取手形及び売掛金が2,426百万円、たな卸資産が14,434百万円それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は13,635百万円となり、前年同期比2,689百万円増加しました。これは主に建物が1,203百万円、機械装置及び運搬具が702百万円、長期繰延税金資産が486百万円それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は20,447百万円となり、前年同期比13,587百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が4,964百万円、短期借入金が3,100百万円、未払法人税等が3,105百万円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は6,745百万円となり、前年同期比3,798百万円減少しました。これは主に、長期借入金が3,844百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は28,497百万円となり、前年同期比14,068百万円増加しました。これは主に、自己株式が5,837百万円減少し、利益剰余金が6,430百万円増加したことによるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,262百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は3,450百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が10,548百万円、仕入債務の増加が5,931百万円ありましたが、売上債権が2,420百万円、たな卸資産が14,432百万円、未収消費税等が2,085百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額が1,194百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は2,109百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,922百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は7,682百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が9,059百万円、配当金の支払額が458百万円ありましたが、短期借入金の純増額が3,100百万円、長期借入金による収入が6,580百万円、自己株式の売却による収入が7,413百万円あったことによるものです。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び預金は4,264百万円であり、流動比率(流動資産/流動負債)は205.7%となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。また、短期的な資金需要に対応するため、150億円の銀行融資枠(コミットメントライン)を有しております。
(7)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
経営方針・経営戦略、経営上の目標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社は「第2 事業の状況(2)中長期的な会社の経営戦略」に従い、人材の育成や設備投資を行い、その達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んで参ります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を強く受けることとなりました。ワクチン接種の普及もあり、徐々に地域による景況感の違いが見られるようになり、中国や米国では経済活動回復の動きが見られました。一方で日本を始めアジア各国では、変異株による感染が再拡大する傾向にあり、予断を許さない状況が続いております。
当社連結業績に影響を及ぼす情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場は、感染症拡大に伴う外出規制で普及したテレワークやWEB会議システムの増加を背景に、需要は堅調に推移しております。
このような経済環境の中、昨年設備投資を実施し生産能力引上げを行った精製・回収(リサイクル)や化学プラント向け触媒、HD向けルテニウムターゲットの増産効果の寄与に加え、有機EL向け化合物及び電極向け貴金属化合物の受注も引続き好調であり、需要旺盛な市況を背景として各セグメントが夫々堅調に推移致しました。また、第3四半期に引続き、第4四半期においても一部貴金属価格が想定を上回り推移し、それに伴う前倒し需要が見られ、売上高、利益に影響しました。その結果、当連結会計年度において、売上高33,840百万円(前年同期比48.3%増)、売上総利益13,688百万円(前年同期比125.5%増)、営業利益10,452百万円(前年同期比184.1%増)、経常利益10,557百万円(前年同期比181.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,889百万円(前年同期比171.9%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前年同期比48.3%増の33,840百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前年同期比20.3%増の20,152百万円となり、売上総利益は前年同期比125.5%増の13,688百万円となりました。また、売上高総利益率は13.9ポイント上昇し40.5%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比35.3%増の3,236百万円となりました。これは主に研究開発費が465百万円増加したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は前年同期比184.1%増の10,452百万円となり、売上高営業利益率は前年同期比14.8ポイント上昇し30.9%となりました。
(営業外収益・費用)
当連結会計年度の営業外収益は前年同期比16.1%増の175百万円となりました。また、営業外費用は前年同期比4.7%減の69百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は前年同期比181.0%増の10,557百万円となり、売上高経常利益率は前年同期比14.7ポイント上昇し31.2%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が3,680百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比171.9%増の6,889百万円となり、売上高当期純利益率は前年同期比9.3ポイント上昇し20.4%となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(電子)
スマートフォンの需要拡大によるSAWフィルター向け、並びに医療関連で使用されるシンチレーター向け単結晶育成用イリジウムルツボの受注が堅調に推移していることに加え、一部貴金属価格の想定を上回る上昇と先々の需給逼迫懸念から前倒し手当の動きもあって、売上高6,001百万円(前年同期比47.3%増)、売上総利益1,531百万円(前年同期比68.5%増)となりました。
(薄膜)
製造工程の変更に伴うタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が減少したものの、5G通信や在宅勤務の増加によるデータセンター向け投資拡大を背景として、HD向けルテニウムターゲットの受注が堅調に推移し、売上高9,421百万円(前年同期比1.5%増)、売上総利益3,639百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
(センサー)
半導体市場の活況を受け、半導体製造装置メーカー、海外半導体メーカーからの受注が引続き好調であり、センサー生産量の大幅な伸びに加え、高付加価値製品の割合増加が寄与し、売上高3,641百万円(前年同期比47.3%増)、売上総利益1,156百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
(ケミカル)
昨年実施した設備投資の設備稼働に伴い、精製・回収(リサイクル)の受注が好調に推移し、化学プラント向け触媒の受注も回復しました。有機EL向け化合物、電極向け貴金属化合物の受注が引続き好調に推移していることに加え、一部貴金属価格の想定を上回る上昇と先々の需給逼迫懸念から貴金属原材料の前倒し手当の動きも見られ、売上高11,942百万円(前年同期比73.6%増)、売上総利益5,810百万円(前年同期比275.7%増)となりました。
(その他)
当社製品の受注に紐付かない貴金属原材料の大口受注があったことにより、売上高2,834百万円(前年同期は売上高112百万円)、売上総利益1,550百万円(前年同期は売上総利益27百万円)となりました。
海外売上情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度における海外売上高は20,988百万円(総売上高に占める割合は62.0%)となりました。地域別にはアジア向け輸出売上高12,149百万円(海外売上高に占める割合は57.9%)、欧州向け輸出売上高5,086百万円(海外売上高に占める割合は24.2%)、北米向け輸出売上高3,746百万円(海外売上高に占める割合は17.9%)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 対前期増減率(%) |
| 電子(百万円) | 6,001 | 47.3 |
| 薄膜(百万円) | 9,421 | 1.5 |
| センサー(百万円) | 3,641 | 47.3 |
| ケミカル(百万円) | 11,942 | 73.6 |
| その他(百万円) | 2,834 | 2,408.9 |
| 合計(百万円) | 33,840 | 48.3 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| デノラ・ペルメレック株式会社 | 2,480 | 10.9 | 3,919 | 11.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は42,054百万円となり、前年同期比21,167百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,212百万円、受取手形及び売掛金が2,426百万円、たな卸資産が14,434百万円それぞれ増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は13,635百万円となり、前年同期比2,689百万円増加しました。これは主に建物が1,203百万円、機械装置及び運搬具が702百万円、長期繰延税金資産が486百万円それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は20,447百万円となり、前年同期比13,587百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が4,964百万円、短期借入金が3,100百万円、未払法人税等が3,105百万円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は6,745百万円となり、前年同期比3,798百万円減少しました。これは主に、長期借入金が3,844百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は28,497百万円となり、前年同期比14,068百万円増加しました。これは主に、自己株式が5,837百万円減少し、利益剰余金が6,430百万円増加したことによるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,262百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は3,450百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が10,548百万円、仕入債務の増加が5,931百万円ありましたが、売上債権が2,420百万円、たな卸資産が14,432百万円、未収消費税等が2,085百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額が1,194百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は2,109百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,922百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は7,682百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が9,059百万円、配当金の支払額が458百万円ありましたが、短期借入金の純増額が3,100百万円、長期借入金による収入が6,580百万円、自己株式の売却による収入が7,413百万円あったことによるものです。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び預金は4,264百万円であり、流動比率(流動資産/流動負債)は205.7%となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。また、短期的な資金需要に対応するため、150億円の銀行融資枠(コミットメントライン)を有しております。
(7)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
経営方針・経営戦略、経営上の目標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社は「第2 事業の状況(2)中長期的な会社の経営戦略」に従い、人材の育成や設備投資を行い、その達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んで参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
