有価証券報告書-第58期(2025/07/01-2026/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。
また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。
当社グループが、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
デリバティブ取引に関しては、為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であることから、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、その支払期日が1年以内となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年6月30日)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「設備未払金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、未収消費税等、支払手形及び買掛金、設備未払金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)「長期未払金」は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期を合理的に見積ることが困難であるため、帳簿価額をもって時価としております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2026年6月30日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「設備未払金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、未収消費税等、支払手形及び買掛金、設備未払金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 「長期未払金」は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期を合理的に見積ることが困難であるため、帳簿価額をもって時価としております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年6月30日)
当連結会計年度(2026年6月30日)
(注)2.金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年6月30日)
当連結会計年度(2026年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年6月30日)
当連結会計年度(2026年6月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年6月30日)
当連結会計年度(2026年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内含む)
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金(1年内含む)
時価については、元利金の合計額を新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期未払金
長期未払金は役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期の見積りに重要な観察不能インプットを含むことからレベル3に区分しております。なお、時価は帳簿価額に近似しているため、帳簿価額によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還及び利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。
また、資金の調達については、株式市場からの資金調達及び、銀行等金融機関からの借入により行っております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスク、並びに借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について逐次把握することとしております。
当社グループが、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
デリバティブ取引に関しては、為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の相手方が信用度の高い国内の金融機関であることから、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、その支払期日が1年以内となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社が月次資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(※2) | 5 | 5 | - |
| 資産計 | 5 | 5 | - |
| (1) リース債務(1年内含む) | 591 | 577 | △14 |
| (2) 長期借入金(1年内含む) | 15,200 | 14,892 | △308 |
| (3) 長期未払金(※3) | 401 | 401 | - |
| 負債計 | 16,193 | 15,871 | △322 |
| デリバティブ取引(※4) | (124) | (124) | - |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「設備未払金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、未収消費税等、支払手形及び買掛金、設備未払金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結貸借対照表計上額 (2025年6月30日) |
| 非上場株式 | 46 |
(※3)「長期未払金」は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期を合理的に見積ることが困難であるため、帳簿価額をもって時価としております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2026年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(※2) | 8 | 8 | - |
| 資産計 | 8 | 8 | - |
| (1) リース債務(1年内含む) | 467 | 449 | △18 |
| (2) 長期借入金(1年内含む) | 13,796 | 13,346 | △450 |
| (3) 長期未払金(※3) | 401 | 401 | - |
| 負債計 | 14,666 | 14,197 | △468 |
| デリバティブ取引(※4) | 1,314 | 1,314 | - |
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「設備未払金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、未収消費税等、支払手形及び買掛金、設備未払金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結貸借対照表計上額 (2026年6月30日) |
| 非上場株式 | 46 |
(※3) 「長期未払金」は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期を合理的に見積ることが困難であるため、帳簿価額をもって時価としております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,047 | - | - | - |
| 受取手形 | 143 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,451 | - | - | - |
| 合計 | 16,641 | - | - | - |
当連結会計年度(2026年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,602 | - | - | - |
| 受取手形 | 127 | - | - | - |
| 売掛金 | 7,514 | - | - | - |
| 合計 | 15,244 | - | - | - |
(注)2.金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| リース債務(1年内含む) | 123 | 467 | 0 | - |
| 長期借入金(1年内含む) | 4,374 | 10,826 | - | - |
| 合計 | 4,497 | 11,294 | 0 | - |
当連結会計年度(2026年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| リース債務(1年内含む) | 105 | 362 | - | - |
| 長期借入金(1年内含む) | 4,559 | 9,237 | - | - |
| 合計 | 4,664 | 9,600 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5 | - | - | 5 |
| デリバティブ取引 | - | (124) | - | (124) |
| 資産計 | 5 | (124) | - | (118) |
当連結会計年度(2026年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8 | - | - | 8 |
| デリバティブ取引 | - | 1,314 | - | 1,314 |
| 資産計 | 8 | 1,314 | - | 1,323 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務(1年内含む) | - | 577 | - | 577 |
| 長期借入金(1年内含む) | - | 14,892 | - | 14,892 |
| 長期未払金 | - | - | 401 | 401 |
| 負債計 | - | 15,469 | 401 | 15,871 |
当連結会計年度(2026年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務(1年内含む) | - | 449 | - | 449 |
| 長期借入金(1年内含む) | - | 13,346 | - | 13,346 |
| 長期未払金 | - | - | 401 | 401 |
| 負債計 | - | 13,795 | 401 | 14,197 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内含む)
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金(1年内含む)
時価については、元利金の合計額を新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期未払金
長期未払金は役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額であり、支払時期の見積りに重要な観察不能インプットを含むことからレベル3に区分しております。なお、時価は帳簿価額に近似しているため、帳簿価額によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
