- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 43,900 | 100,139 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 7,263 | 24,458 |
2026/09/28 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ファインケミカル・リサイクル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等を、「サプライチェーン支援」は当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2026/09/28 15:33- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。当連結会計年度において、サプライチェーン支援用の商品在庫を超える強い引き合いに対応するため、イリジウム・ルテニウムについて、原材料在庫からの貴金属販売を実施しました。その結果、原材料在庫からの貴金属販売における売上高は16,558百万円、売上総利益は3,270百万円となり、それぞれが「その他」のセグメントに含まれております。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。2026/09/28 15:33 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の状況
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 古屋有色金属(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/09/28 15:33 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| デノラ・ペルメレック株式会社 | 10,384 | ファインケミカル・リサイクル |
2026/09/28 15:33- #6 事業の内容
HD等磁気記録媒体の薄膜形成や次世代半導体に使用される貴金属スパッタリングターゲット(高純度ないし合金の貴金属板材)等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、薄膜製造プロセスの受託を行っております。
(3) サーマル
シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対や半導体製造装置の熱効率向上・温度管理関連製品を製造販売しております。
2026/09/28 15:33- #7 事業等のリスク
また、田中貴金属工業株式会社への
売上高及び総
売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。
| 2026年6月期 |
| 売上高(百万円) | 190 |
| 総売上高に占める比率(%) | 0.1 |
以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は複数の取引先と取引を行っており、田中貴金属工業株式会社についても、その調達力や販売ルートを活用する場合があります。同社との取引は、当社の事業運営における選択肢の一つとして位置付けており、事業環境や取引条件等を勘案しながら、適宜取引を行っております。
2026/09/28 15:33- #8 会計方針に関する事項(連結)
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね6カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる貴金属地金の賃貸によるリース取引は、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/09/28 15:33- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。2026/09/28 15:33 - #10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「サーマル」、「ファインケミカル・リサイクル」及び「サプライチェーン支援」の五つを報告セグメントとしております。
「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ファインケミカル・リサイクル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等を、「サプライチェーン支援」は当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売をそれぞれ行っております。
2026/09/28 15:33- #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア地域(日本以外)への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国(香港を含む)の売上高27,107百万円が含まれております。
3.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高13,179百万円が含まれております。
4.欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるドイツの売上高11,229百万円が含まれております。2026/09/28 15:33 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
初年度に利益計画及びROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)を達成したことから目標数値を見直します。開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。
| 当初目標(2030年6月期) | 2026年6月期実績 |
| 売上高 | 1,500億円 | 1,001億円 |
| 経常利益 | 200億円 | 246億円 |
詳細は、当社ウェブサイト(https://ssl4.eir-parts.net/doc/7826/ir_material_for_fiscal_ym5/209733/00.pdf)で公開しております。

(3) 経営環境
2026/09/28 15:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日)における世界経済は、米国経済が底堅く推移した一方、中国経済は、内需の弱さなどを背景に、景気の持ち直しに力強さを欠く状況が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高止まりや、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化を背景に、先行き不透明な状況が継続いたしました。わが国経済においては、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しや、賃上げの進展による内需の下支えを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の長期化に加え、国内金融政策の転換に伴う金利・為替市場のボラティリティの高まりなど、景気の先行きには依然として注視が必要な状況となりました。このような事業環境のもと、業績面においては、生成AIの普及に伴うデータセンターへの投資の拡大などを背景に、デジタル分野向け製品への需要は堅調に推移いたしました。また、世界的な脱炭素化やクリーンエネルギーへの投資拡大を背景に、グリーン分野における研究開発や新規案件への取り組みも進展いたしました。さらに、為替相場の円安基調も追い風となったことに加え、貴金属相場が高水準で推移したことにより、市場価格の変動が売上高の押し上げ要因となった反面、調達コストの管理が重要課題となりました。当社グループは、これらの需給動向や為替動向などの外部環境の変化に迅速に対応し、高付加価値製品へのシフトと安定供給体制の強化を推進いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度において、売上高100,139百万円(前期比74.5%増)、売上総利益30,272百万円(前期比113.4%増)、営業利益24,794百万円(前期比160.0%増)、経常利益24,664百万円(前期比162.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16,034百万円(前期比147.9%増)となりました。
2026/09/28 15:33- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/09/28 15:33- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。
当社製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社の業績に影響を与えます。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社で取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。
これらのリスクに対応するため、当社は、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/09/28 15:33- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。
当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社との緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/09/28 15:33- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主として電子、薄膜、サーマル、ファインケミカル・リサイクル製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね6カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる貴金属地金の賃貸によるリース取引は、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/09/28 15:33- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 143 | 百万円 | 444 | 百万円 |
| 仕入高 | 166 | | 0 | |
2026/09/28 15:33