固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2014/09/26 15:31

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/09/26 15:31

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

⑦繰延税金資産
固定資産の繰延税金資産は1,649百万円であり、その内容については「1財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
⑧ 買掛金

2014/09/26 15:31

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
② 平成19年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、機械及び装置の一部については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～38年
機械及び装置 3年～10年
車両運搬具 3年～4年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/26 15:31

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)		当事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
機械及び装置	-百万円		7百万円

2014/09/26 15:31

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)		当事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
機械及び装置	4百万円		0百万円
工具、器具及び備品	-		0
車両運搬具	-		0
建物	-		0
計	4		1

2014/09/26 15:31

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/09/26 15:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	4百万円		674百万円
固定資産-繰延税金資産	-百万円		1,649百万円
固定負債-繰延税金負債	8百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

2014/09/26 15:31

#9 追加情報、財務諸表（連結）

め、管理体制を変更しました。その結果、一部の貴金属地金については生産設備等の一部と考えることがより実
態に即していると判断し、平成26年1月1日に原材料及び製品の一部を固定資産に振替えております。
これにより、「原材料及び貯蔵品」が487百万円、「商品及び製品」が1,132百万円減少し、「機械及び装置」が

2014/09/26 15:31