決議年月日	平成18年3月30日(平成18年4月10日発行)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の従業員及び顧問 186名(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①」に記載しております。
株式の数(株)	同上(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1.付与対象者は、取締役会決議時には186名でありましたが、35名は退職による権利放棄により失権しております。
2.臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数は18,600株(平成19年5月1日の株式分割後37,200株、平成22年4月1日の株式分割後74,400株)でありましたが、付与対象者の退職による失権により60,400株となっております。

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成18年4月ストック・オプション	平成18年5月ストック・オプション
付与日	平成18年4月10日	平成18年5月25日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、権利を喪失するものとする。新株予約権者は、当社の普通株式にかかる株券が上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、権利を喪失するものとする。新株予約権者は、当社の普通株式にかかる株券が上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自平成18年4月10日至平成21年4月2日	自平成18年5月25日至平成21年4月2日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成22年4月1日付けの株式分割(1株につき2株の分割)に伴う調整を行っております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利。
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利。

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#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加2015/09/28 15:01

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当事業年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
普通株式増加数(千株)	-	27
(うち新株予約権(千株))	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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